マテリアリティ | 【DeNA】サステナビリティ

マテリアリティ（重要課題）の特定

2024年7月に当社の「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、2026年7月に経営戦略を踏まえて更新を行いました。「一人ひとりに　想像を超えるDelightを」という最上位概念であるミッションを起点として、今回特定したマテリアリティと成長戦略（中期経営計画）を紡ぎ、中長期的な視点に立脚して、その実践を推進しています。

マテリアリティ特定プロセス

以下のようなプロセスでマテリアリティを特定しました。今後、中期的な成長戦略のサイクルに応じて、適宜マテリアリティの再検証・見直しを行っていく予定です。

特定したマテリアリティ

加速度的に進化するデジタル技術や顕在化する社会課題など、DeNAを取り巻く事業環境の変化を踏まえつつ、ミッションの実現に向けて、これからDeNAが取り組むべき重要な経営課題として「経営戦略」「経営資本」「経営基盤」の3つの視点から6つのマテリアリティを特定。これらのマテリアリティの強化を通じて、新たなDelightの創出に貢献し、持続的に成長していくことを目指します。

マテリアリティの詳細と取り組み（2026年度～）

■経営戦略のマテリアリティ

マテリアリティ	連続した挑戦と循環のエコシステムがもたらす事業の創出と加速
説明	当社は永久ベンチャーとして、志を動力に、人が組織を使いDelight創造に挑むことを支援し、成功も失敗も次の挑戦者への糧として還元します。社内外のスタートアップなど広く社会に開いたエコシステムを育て、経営資源・人材・学びを循環させることで社会や技術の変化を事業エネルギーに変え、高いベロシティ※1で事業の創出と成長を加速させます。
リスク	・新規事業の立ち上げ停滞、ベロシティの低下、挑戦数の減少によるエコシステムの循環停止・構造変化の遅れにともなう、マクロ環境への耐性不足・スタートアップをはじめとする社会との連携機会の喪失により自社基盤が孤立・閉鎖化するリスク
機会	・M&Aや連続的な事業創出による価値向上・成功・失敗の資産化による事業成功率の向上・絶えざる挑戦のダイナミズムによる組織刷新・技術革新や社会変化を捉えた事業創出の加速・高いベロシティによる先行優位の確立・アルムナイや外部との協業によるエコシステム拡大
主な取り組み	・アルムナイや外部との協業によるエコシステム拡大・スタートアップのエコシステム活性化と事業成長に貢献
指標	①‐ ②注力インキュベーション案件	2026年度までの目標	①事業創出と成長に向けた体制構築 ②年間3本以上

※1…速さであり、回転数であり、ベクトル（向かう目的のブレなさ）のこと。

■経営資本のマテリアリティ

マテリアリティ	【人的資本】志ある挑戦者の輩出と循環によるエコシステムの駆動
説明	社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために、多様で優秀な人材が集い、Delight創造に挑戦する機会を得て、その経験と成果をエコシステムに還元していく循環を生み出します。志ある挑戦者が自律的に組織のアセットを活用し成長できる環境の整備にコミットします。
リスク	・イノベーション人材・起業家人材の市場における獲得競争の激化・人材・知見の循環停滞によるエコシステムの内部硬直化・挑戦環境の未整備による優秀な人材の離反とDelight創造力の低下
機会	・起業家志向・新規事業人材の採用競争力強化・人材・知見の循環による組織の自己刷新と、連続的な新規事業創出の加速・多様な人材の活躍による、イノベーション促進とエコシステムの多元的発展
主な取り組み	・当社グループの可能性を広げる変化を起こせる人材の採用・成功確率五分五分の高い目標と大胆な権限委譲による人材育成・優れた人材への報酬とさらなる挑戦機会の提供
指標	①採用クオリティ度※2 ②全体ストレッチ度※3 ③評価インパクト度※4	2026年度までの目標	①100% ②95％ ③80%
関連情報	従業員とともに人権の尊重

※2…入社１年後の評価においてパフォーマンスが期待を満たした、または上回った割合
※3…半期ごとに行っている組織状況アンケートにて挑戦的なストレッチな目標に取り組んでいると回答した割合
※4…従業員が高い成果/パフォーマンスに対して大胆な処遇（報酬、昇格/挑戦機会）があると感じる割合

マテリアリティ	【知的資本】技術の強化・新技術への対応と牽引
説明	専門性の高いエンジニアが技術力と発想力で、事業の実現や安定的で高い品質の運用を推進します。すべての従業員が、AI技術をはじめとした新たな技術を積極的に活用しながら事業に実装し、新たな価値を生み出します。また、日々の事業活動を通じて培われる独自のデータアセットを強みとし、持続的な競争力の源泉とします。フロントランナーとして培った技術知見を社内外に示すことで社会の技術的発展を牽引します。
リスク	・サービスの信頼性低下と競争力喪失・倫理問題やプライバシー侵害への対応不足・事業の運用コストの増大、非効率化・規制変更や知的財産紛争による経営リスク・人的リソースの硬直リスク・開発体制の陳腐化リスク
機会	・サービスの高度化と市場競争力の向上・新規事業の創出と収益源の拡大・顧客満足度の向上とブランド価値の強化
主な取り組み	・全社員のAIスキルを評価する独自枠組み（DARS：DeNA AI Readiness Score）の構築・社員各自が業務内容に応じて使用できるAIエージェントプラットフォーム (Gemini Advanced)の全社導入・AIエキスパート人材の在籍および部署を横断する組織戦略・技術力/ビジネス活用を発信
指標	①AIエージェントプラットフォーム利用率 ②全社員および組織のAIスキル評価	2026年度までの目標	①‐ ②‐
関連情報	AIポリシー次世代のIT育成

マテリアリティ	【社会関係資本】様々なパートナーとの共創と循環による価値拡大
説明	さらなるDelightを創出するためには、パートナーの皆様との強固な信頼関係、および革新的なスタートアップとの協働、そして卒業生起業家・アルムナイとのつながりが不可欠です。それぞれの強みを掛け合わせ価値を共創しながら、多様な人材や知見が社内外を循環し、学び・信用・機会を次の挑戦へとつないでいきます。健全な商習慣に従い、公平・誠実かつ共存共栄の関係の樹立・維持に努めます。
リスク	・パートナーやスタートアップとの連携機会の喪失による事業創出力の低下・ステークホルダーからの信頼性の低下と関係悪化によるエコシステムの縮小・統合プロセス（PMI）の停滞や体制不足にともなう、シナジーの発揮不全
機会	・パートナーとの共創と戦略的投資を通じた、既存事業の強化とシナジーの最大化・人材・知見・学びの循環によるイノベーション加速・ステークホルダーとのエンゲージメントの強化
主な取り組み	・外部パートナーとの提携・事業で関わる各企業との関係構築、情報交換
指標	①共創・対話機会の創出数 ②継続(対話)パートナー数	2026年度までの目標	①1,000 ②100
関連情報	お取引先とともに

■経営基盤のマテリアリティ

マテリアリティ	コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスの強化
説明	社会の公器にふさわしい経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化します。その基盤の上で、IPや独自技術を適切な保護と公正な利活用によって持続的なイノベーションへ繋げるとともに、企業倫理の向上とコンプライアンス強化に取り組みます。
リスク	■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・社会的信用の失墜、企業価値の毀損・法令違反による事業中断や行政処分のリスク・内部管理体制の不備による業務運営の混乱と信用低下・不適切な取引や他社知財の侵害、AI利用に伴う倫理・法的リスク・大規模拠点運営等に伴う法的・安全上のトラブル ■気候変動・気候変動対応の遅れによる炭素税や規制コストの増加・気候変動対策不足によるブランドイメージ低下
機会	■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・透明性のある運営によるステークホルダーからの支持獲得と企業価値の向上・内部管理体制強化による業務効率化とリスク対応・リスク管理や法令遵守、健全なAIガバナンスの構築による事業の安定かつ安全な運営・IPや独自技術の適切な保護・利活用による、持続的なイノベーションの牽引 ■気候変動・行動変容・価値観の変化に対応した新規事業等の開発・企業ブランドイメージ、レピュテーションの向上
主な取り組み	■コーポレート・ガバナンス・取締役会の機能強化・経営陣の監督・報酬制度の透明性の確保 ■コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施・リスクマネジメントのグループ展開 ■気候変動・温室効果ガス削減・削減目標のSBT※4認定の取得
指標	■コーポレート・ガバナンス ①独立社外取締役比率 ②取締役会構成メンバーの多様性比率 ■コンプライアンス ①コンプライアンス研修実施回数 ②会社単位でのリスクマネジメント導入率 ※5 ■気候変動 ①②温室効果ガス排出量	2026年度までの目標	■コーポレート・ガバナンス ①‐ ②‐ ■コンプライアンス ①12回/年 ②100％ ■気候変動 2033年度末まで ①スコープ1＋2 2,115t-CO2（2023年度比58.8％削減） ②スコープ3 67,282t-CO2（2023年度比35.0％削減）
関連情報	コーポレート・ガバナンスコンプライアンス気候変動・環境

※4…対象範囲は国内の主要子会社
※5…SBT（Science Based Targets）科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標

マテリアリティ	情報の適切な保護とセキュリティの向上
説明	お客様からお預かりしている情報の適切な保護およびセキュアな環境構築に努めます。ゼロデイ攻撃やランサムウェア等の高度化するサイバー攻撃およびプライバシー侵害等に対処するため、組織力、人材力、技術力を駆使し、総合的な対策を講じていきます。
リスク	・高度化するサイバー攻撃（ゼロデイ攻撃、ランサムウェア等）によるシステム・サービスの長期的停止・個人情報漏洩やプライバシー問題によるユーザ離れと訴訟リスク・協業先などのステークホルダーからの信頼低下と財務的損失
機会	・強固なセキュリティ基盤と迅速な復旧体制の構築による、サービスの安定提供・信頼性の向上による、アライアンスや事業推進における競争力の強化・セキュリティ運用の最適化・高度化にともなう、中長期的な運用コストの削減
主な取り組み	・セキュリティ・プライバシー研修の実施・提供サービスに対する脆弱性診断（アプリケーション診断、NW診断）の実施
指標	①全従業員向け研修実施回数 ②診断実施件数	2026年度までの目標	①4回/年 ②アプリケーション診断：150件/年 NW診断：4,000IP/年
関連情報	情報セキュリティ

2025年度までのKPIと実績

2025年度以前のマテリアリティ詳細については、以下のPDFよりご覧いただけます。

2025年度マテリアリティ・KPI・実績