人権の尊重 | 【DeNA】サステナビリティ

基本的な考え方（人権ポリシー）

DeNAグループは、「一人ひとりに　想像を超えるDelightを」をミッションとして掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、さまざまなDelightを届け広く社会に貢献したいと考えています。
「DeNAグループ行動規範」においても、共存共栄の精神、多様性の尊重、持続可能な企業活動の推進を基本姿勢として掲げるとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、地域的・文化的な差異や多様性に配慮した事業運営を行うことを定めています。

これらの考え方に基づき、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進していく指針として、DeNAグループは、「DeNAグループ人権ポリシー」を定め、取締役会で決議しています。

このポリシーは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権規範を支持し、それらをもとに定めたもので、DeNAグループの全役職員に適用します。

あわせて、自社の事業活動にとどまらず、ビジネスパートナーやサプライヤーなどの取引先を含むバリューチェーンにおいて人権が尊重されるよう取り組みを進めています。お取引の際には、「人権の尊重および多様性への配慮」「ハラスメント・差別の禁止および機会均等」など、パートナーの皆様にご協力いただきたい事項を明文化した「DeNAグループパートナーガイドライン」を策定し、ステークホルダーと協働しながら人権尊重の取り組みを推進しています。なお、これらの取り組みを進めるにあたっては、外部専門家の助言を得ながら、継続的な改善に努めています。

DeNA グループ人権ポリシー

推進体制と監督責任

DeNAグループにおける人権尊重の取り組みは、取締役会が監督責任を担っています。当社取締役会は、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びリスク・機会認識に基づき、人権を含むサステナビリティへの対応方針・施策等を監督します。
これらの対応方針・施策等は、事業活動が関わる人々（ステークホルダー）の人権への負の影響を防止・軽減することを起点に、サステナビリティ担当取締役であるCEOを中心として推進します。日常的な推進責任とリソースは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括するコンプライアンス・リスク管理部門に明確に割り当てており、同部門が各事業本部および人事部門と連携して、人権リスクの把握・評価および是正措置を主導します。これらの取り組みの状況等は、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って管理し、重要な事案が生じた場合には、速やかに経営会議及び取締役会に報告する体制を構築しています。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

DeNAグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動によって影響を受けるステークホルダーの人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するための人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築・運用しています。
具体的には、①負の影響の特定・評価 → ②負の影響の防止・軽減 → ③取り組みの実効性評価（モニタリング）→ ④ステークホルダーへの情報開示、というサイクルを継続的に回しています。これまでに人権リスク評価を実施して重要人権課題を特定しており、現在、特定された最重要人権課題に対する施策およびKPI・目標の検討を各事業部門とともに進めています。

■人権リスク評価（顕著な人権課題の特定）
DeNAグループは、外部専門家のアドバイスを得ながら、以下の4つのステップで人権リスクを評価し、当社グループ特有の顕著な人権課題（最重要人権課題・重要人権課題）を特定しました。

Step1：DeNAグループの全事業を対象に、各事業のバリューチェーンおよびステークホルダーを整理し、想定される人権リスクを洗い出しました。
Step2：各事業部門の責任者および人事部門の担当者へのヒアリングを実施し、各事業における人権リスクの現状認識や取り組み状況を確認しました。
Step3：ヒアリング結果および取引先データをはじめとする社内データを踏まえ、事業特性も考慮しながら、人権リスクの深刻度（規模・範囲・救済困難度）と発生可能性を評価し、「人権リスクマップ」を作成しました。
Step4：人権リスクマップをもとに、社内および外部の人権専門家との精査を経て、当社グループにとっての重要人権課題（最重要人権課題・重要人権課題）を特定しました。

■重要人権課題に対する取り組み

人権リスク評価を通じて特定した最重要人権課題・重要人権課題に対し、回避・防止・軽減のための具体的な取り組みを各事業部門とともに進めています。

① 取引先（サプライチェーン）の人権
取引先における人権侵害リスクを軽減するため、取引先審査基準を策定し、これに基づく審査を行っています。取引開始時には、取引審査部門が人権の観点を含めてデータベースや公開情報を基に取引の可否を確認する一次審査を行い、精査が必要と判断される場合は、同部門が更に詳細な調査や、必要に応じて取引先への確認を実施する二次審査を行います。最終的には、コンプライアンス・リスク管理部門長が取引について判断するプロセスを徹底しています。

あわせて、既存の取引先についても、グループ全事業の取引実績データをもとに、影響力（取引規模）と深刻度（取引内容の性質）の2軸で人権リスクの高い取引先を特定するスクリーニングを実施しました。特定した結果は、今後のデュー・ディリジェンスにおける優先順位付けの基礎資料として活用します。

② 利用者・プレイヤーに対する人権の保護
インターネットサービスの分野では、利用者が安心・安全に利用できる環境を守ることを人権尊重の取り組みと位置づけ、誹謗中傷や差別的な投稿、違法・有害な情報などから利用者を保護するため、人的目視やシステムによるモニタリングなど、サービスごとに最適な取り組みを実施しています。あわせて、青少年が安全にサービスを利用できるよう、年齢に応じた利用環境の整備にも取り組んでいます。
スポーツ事業の分野では、選手・指導者、スポーツスクール・アカデミーの生徒、運営スタッフなど、スポーツに関わるすべての人の人権を守るため、「スポーツハラスメント」を事業特性に紐づく顕著な人権課題と位置づけ、全社的な体制整備や研修等に取り組んでいます。特に、スクール・アカデミーに通う子どもの安全と健全な成長を守ることを重視し、子どもの保護（セーフガーディング）の観点を取り入れた取り組みを進めています。
安心・安全にサービスをご利用いただくための取り組み

③ 顧客の個人情報保護
DeNAグループは、お客さまからお預かりする個人情報の保護を経営の最重要課題の一つと捉え、その適切な保護を情報セキュリティに係る基本方針に掲げています。この方針のもと、「DeNAグループ情報セキュリティポリシー」および「グループ個人情報管理ガイドライン」を整備し、個人情報の取得から廃棄に至るまでの取り扱いを管理しています。また、代表取締役社長を委員長とする個人情報管理委員会を設置してグループ横断的な体制を構築するとともに、全役職員を対象に、個人情報および情報セキュリティに係る研修を実施しています。
情報セキュリティ

④ ダイバーシティの尊重・差別の禁止
人種、国籍、宗教、性別のほか、年齢、性的指向、心身の障がい、配偶者・子どもの有無など、さまざまなことが差別やハラスメントにつながり得ることに注意するよう、具体的事例を解説したコンプライアンス・ハンドブックや、全役職員を対象とした行動規範研修、人権研修、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に関する研修を通じて周知徹底に努めています。

⑤ ハラスメントの防止
セクシャルハラスメントを含むすべてのハラスメントを許容しないことをグループ行動規範に定めています。全従業員を対象としたe-ラーニング研修や新任管理者への研修、窓口の設置を通じて、未然防止と早期対応に取り組んでいます。

⑥ 長時間労働の防止・労働安全衛生
グループ行動規範に基づき、すべての役職員に対して健全かつ安全な職場環境を確保しています。労働時間を適切に管理し、長時間労働の防止に取り組むとともに、安全方針、安全衛生管理規程、衛生委員会規程等を定め、役職員が快適な職場で安心して働ける環境の整備に努めています。なお、メディカル事業における紛争地域等での業務については、海外赴任者・子会社管理規程等に危険地域出張に関する事項を定め、運用マニュアルを作成のうえポータルで周知しています。
労働環境と健康／労働安全衛生管理に関するマネジメント

⑦ AIによる人権侵害への対応
「DeNAグループAIポリシー」を定め、AIを利活用する際にもすべての人の基本的人権を尊重し、公平性に留意して差別や不当な取り扱いをしないよう、AIの適切な利活用をグループ全体で推進しています。
DeNAグループAIポリシー

⑧ コンテンツおよび広告表現における人権への配慮
コンテンツや広告表現が差別や偏見を助長することのないよう、表現に関する社内ガイドラインを定めています。今後、人権尊重の観点をさらに反映させるなど、コンテンツ・広告表現における人権配慮の充実を図っていきます。

救済の仕組みと人権侵害の発生状況

DeNAグループでは、人権に関する問題（差別、ハラスメント、労働環境等）を早期に把握し適切に対応するため、役職員のみならず、取引先など社外のステークホルダーも利用可能な通報窓口を設けています。匿名通報を可能とし、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止するなど、通報者の保護を徹底しています。
万が一、事業活動において人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合には、速やかに事実関係の調査を行い、影響を受けた当事者の救済および是正措置を講じます。あわせて、従業員アンケートや内部監査、通報窓口のモニタリングを通じて、人権侵害の未然防止とリスク低減に継続的に取り組んでいます。なお、報告期間中において、当社の事業活動に起因する重大な人権侵害は発生していません。
通報窓口に寄せられた件数および対応状況は、サステナビリティサイト「コンプライアンス」に記載しています。
コンプライアンス

今後の取り組み

DeNAグループは、特定した重要人権課題への施策とKPI・目標の検討を進めるとともに、事業環境の変化やステークホルダーとの対話の結果を踏まえ、人権リスク評価を定期的・継続的に見直していきます。これにより、人権デュー・ディリジェンスのサイクルを継続的に運用し、取り組みの実効性向上を図ります。