サービスを通じた社会貢献

医療×DX　全ての人に公平な医療福祉を実現

DeNAグループの(株)アルムでは、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」を提供しています。「Join」は、日本で初めて保険診療の適用が認められたアプリで、現在累計30ヵ国以上で導入されています。 モバイル×クラウドで、セキュアな環境でのコミュニケーションが可能となり、医用画像・生体情報モニターや手術室内のリアルタイム映像等を関係者間で共有可能にしました。急性期医療において早期診断・治療を実現して救命に繋いでいます。
また、統合型遠隔医療支援ソリューション「Join Molile Clinic」は、各種ポータブル医療機器と「Join」搭載のタブレットをスーツケースに入れて運搬できる“持ち運べる診療所”です。へき地や離島・医師少数地域であっても「Join」で専門医と繋ぎ、検査や遠隔診療の提供を目指しています。

‐第8回日本医療研究開発大賞「経済産業大臣賞」を受賞

2026年1月、東京慈恵会医科大学 髙尾洋之准教授とともに第8回日本医療研究開発大賞「経済産業大臣賞」を受賞しました。日本医療研究開発大賞は、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例に関して功績を称えることにより、 国民の関心と理解を深めることを目的に設立されました。
その中でも経済及び産業の発展の視点から、特に顕著な功績が認められる事例として選出されるのが「経済産業大臣賞」です。「Join」は、ソフトウェア自体が医療機器として、診断・治療を支援するという医療DXの新たな扉を開いた点と、日本発のイノベーションとして、世界各国の医療事情にあわせた医療インフラとして約20カ国の導入実績がある点が評価され、今回の受賞となりました。

‐日本国内での遠隔診療の導入
広大な海域と離島を含む多数の島しょ地域を抱える沖縄県において、「Join」は消防と医療機関をリアルタイムでつなぐ大規模な広域救急医療ネットワークを構築しています。「Join」の活用により、ドクターヘリでの搬送前から患者の情報を即時に共有・連携し、個別病院という「点」ではなく地域全体という「面」で患者を支える救急医療体制の実現に貢献しています。
このように、消防を含めた複数の医療機関が、県域レベルで広範につながる救急医療ネットワークは全国的にも例が少なく、最大規模の実装事例の一つとなっています。

‐海外での取り組み
ブラジルでは循環器疾患が主要死因の一つであり、特に専門医の都市集中と広大な地理条件による医療アクセス格差が課題です。そのような課題に対して、日本の国土面積を超える広大な地域であるブラジル4州において、「Join」を活用して地域の救急サービスや高度専門病院を連携した遠隔診療ネットワークを構築し、24時間365日体制の診断支援を実施しています。
またカンボジアでは、国際医療NGO・特定非営利活動法人ジャパンハートと2025年3月に締結したパートナーシップ協定に基づき、病院間での遠隔診療を視野に入れた遠隔画像共有の実証を実施しました。ジャパンハートと連携し、「Join Mobile Clinic」を活用した巡回診療では、ポータブル超音波機器、X線撮影装置、心電図などによる検査を実施し、「Join（ジョイン）」を通じて取得した医用画像を、車で3時間離れたジャパンハート医療センターにいる医師へリアルタイムに共有しました。これにより、専門医による遠隔診療支援の有効性を検証しました。

アルムでは、このように医療×DXに取り組み、ICTの力で医療の格差・ミスマッチを無くし、全ての人に公平な医療福祉を実現することを目指しています。

健康寿命の延伸と医療費の適正化に向けた取り組み

DeNAのヘルスケア事業は、ミッションに「シックケアからヘルスケアへの転換を実現し、健康寿命を延伸する」を掲げ、サービスを通じて生活者を健康に導き、ヘルスビッグデータを公益活用することでエビデンスを創出し、社会全体へ還元することを目指しています。また、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化を重要な社会課題と捉え、様々なパートナーとの協働を通じてその解決に貢献しています。

具体的には、ヘルスビッグデータとAIを最大限に活用することで、より効率的かつパーソナライズされた健康増進支援を目指しています。（株）データホライゾンとDeSCヘルスケア（株）は、「特定健診の受診確率を予測するAIモデル」を共同開発しました。このAIモデルにより、健診受診歴やレセプトデータなどの匿名加工情報を用いて、個人ごとの健診受診確率を高精度で予測することが可能になり、受診勧奨の対象者を最適化し、一人ひとりに最適なメッセージを届けることで、効果的な行動変容を促し、特定健診の実施率向上が期待されます。両社は今後も精度向上を図りながら、全国の自治体・保険者への展開を推進していきます。また、大阪府松原市との共同分析では、多剤服用※が介護発生リスクの増加や医療費・介護費の増大に繋がる可能性をエビデンスとして示しました。

地域に根差した健康課題の解決にも積極的に取り組んでいます。青森県弘前市とのプロジェクトでは、内閣府の支援事業の採択を受け、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom®」を活用しながら、メタボリックシンドロームの予防・改善に取り組んでいます。「kencom」は2026年3月、新たに福島県で「ふくしま健民アプリ by kencom」として提供を開始するなど採用地域が拡大しており、2026年7月時点で127団体・約840万人に活用されています。また、マイナポータルや自治体の「都市OS」との連携も進め、より利便性の高い健康管理の提供と行動変容の促進に取り組んでいます。

ヘルスビッグデータを活用した研究成果も相次いでおり、日本臨床疫学会「Young Investigator Award最優秀口演賞」（2026年3月）や国際学会ICE2026/JES2026における「Best Poster Presentation Award」（2026年6月）を受賞するなど、エビデンスの創出にも着実に貢献しています。
自治体や研究機関など、幅広いパートナーとも連携しています。弘前大学、横浜市立大学あなど様々な組織と協定を締結し、医療ICTの活用、医療人材の確保、データサイエンティストの育成など、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。弘前大学が推進するCOI-NEXT拠点は2026年5月、国の第一回中間評価で最高評価となる「S」評価を獲得しました。また、横浜市立大学とは2026年3月に医療DX推進や社会課題解決に関する包括連携協定を新たに締結し、同年6月には同大学附属病院内に共同研究講座を設置するなど、連携を一段と深化させています。

今後も、これらの取り組みを通じて、健康寿命の延伸、医療費適正化といった社会課題の解決に貢献していきます。

※多剤服用：2つ以上の医療機関で処方を受け、かつ処方日数14日以上で6剤以上の薬剤の処方を受けていること (75歳以上では8剤以上)。