サービスを通じた社会貢献

医療×DX　全ての人に公平な医療福祉を実現

DeNAグループの(株)アルムでは、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を提供しています。「Join」は、日本で初めて保険診療の適用が認められたアプリで、今では、累計32か国、580施設で導入されています。 モバイル×クラウドで、セキュアな環境でのコミュニケーションが可能となり、医用画像・生体情報モニターや手術室内のリアルタイム映像等を関係者間で共有可能にしました。急性期医療において早期診断・治療を実現して救命に繋いでいます。
アルムでは、「Join」のほかにも、救急搬送トリアージアプリ「JoinTriage 」を提供しています。このアプリでは救急隊員へ迅速かつ正確に、脳卒中・ 心疾患に関するトリアージのための参考情報を提供し、最適な搬送先を提案することができます。米国東海岸を中心に約2.5万人の救急隊が活用しています。
また、救命・健康サポートアプリ「MySOS」では、健康・医療情報の記録を行い、救急時等に スムーズな対応をサポートしています。マイナポータルからワクチン接種記録や薬剤情報を取得でき、感染症の疫学調査にも対応しています。
アルムでは、このように医療×DXに取り組み、ICTの力で医療の格差・ミスマッチを無くし、全ての人に公平な医療福祉を実現することを目指しています。

シックケアからヘルスケアへ 健康寿命の延伸に貢献

DeNAのヘルスケア事業は、ミッションに、「シックケアからヘルスケアへの転換を実現し、健康寿命を延伸する」を掲げ、サービスを通じてお客様を健康に導き、エビデンスを創出し社会全体への還元することを目指しています。
日本は高齢化が進み医療費の増大が社会課題の1つとなっています。健康行動の促進や、効果的な保健事業を展開することで、疾患が重症化する前の段階で対処することが重要です。
DeNAでは、長年ITサービスを運営してきた強みを活かし、データを活用しながら、「楽しみながら」健康に寄与するサービスを提供しています。

行動変容を促進し健康へ「kencom」での取り組み

DeSCヘルスケア(株)が提供する、「kencom」は、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、個人の健康増進をサポートするヘルスケアエンターテインメントアプリです。DeNAグループがゲームやスポーツの事業で培ったエンゲージメントサイエンスやゲーミフィケーションのノウハウを組み合わせることで、健康意識のレベルにかかわらず楽しく使い続けられることを目指しています。
「kencom」では、健康診断の結果が閲覧でき、結果に合わせたコラムやおすすめのエクササイズなどの健康情報が提供されます。またアプリを利用するだけでお得にたまるポイントや、ペットキャラクターを育てながら健康活動にチャレンジできる機能など様々な形で楽しみながら健康習慣を啓発します。
毎年春と秋に行われる、アプリ内で歩数を競うことができるウォーキングイベント「みんなで歩活」は、年々参加者が増加し、2022年秋のイベント参加者数は約23.5万人でした。
また、これまで約70の健康保険組合や自治体へ提供（合算約300万人規模）しており、アプリの利用継続率は60%以上の水準を維持しています。また、登録後1ヶ月間利用した方のうち運動意識が向上・習慣が改善したという方が37％、食事意識が向上・習慣が改善したという方が29％という意識・習慣の改善にも寄与していることが分かっています。

ヘルスビッグデータを活用し健康・医療のサステナビリティを実現

（株）データホライゾンとDeSCヘルスケア(株)は、ヘルスビッグデータの利活用を事業を通じて、医療費のプライマリーバランス※を取り、公益に資する形で活用することで、医療の質の維持・向上に貢献する事業を展開しています。
データホライゾンでは、20年以上前から診療行為や服薬情報などさまざまな医療情報が記載されたレセプトを保健事業に活用するためのレセプトデータ分析技術を開発し、特許を取得しました。また、レセプトデータ分析に欠かせない医療情報データベースも1996年から構築を開始し、傷病・診療行為辞書データベースや傷病・診療行為・医薬品チェックデータベースを保有しています。
これらの技術を活用し、600を超える自治体に「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「ポリファーマシー対策支援サービス」「糖尿病性腎症重症化予防サービス」といった保健事業を支援するサービスを提供し、国民の健康寿命の延伸や、医療費のプライマリーバランスに貢献しています。
例えば、糖尿性腎症重症化予防事業を支援した呉市の例では、人口透析患者数が減少傾向に転じました。
※ 国民医療費と経済成長率の伸びの均衡がとれており、医療保険・社会保障が持続可能な状況となっていること

みんなで取り組みたくなる社会課題解決の仕組み化を　Delightful CirCle構想の推進

DeNAは、スマートシティ領域において、スポーツを中心により便利な日常とワクワクする非日常を提供し、人々のQOLを向上させるとともに、持続的に発展し続ける新しい都市空間を創造することをミッションに掲げる 「Delightful City」構想を推進しています。
これからのまちづくりは、賑わいの創出はもとより賑わいの裏側で生じているエネルギー消費やゴミ廃棄等の問題にも配慮することが重要だと考えています。このような社会課題の多くは様々な要因が複雑に絡み合い、一企業や一個人の取り組みだけでは解決が困難であるという実態があります。
DeNAではこのような現状を変え、多くの人々や企業・団体が、それぞれに役割を担い関与することで、大きな活動に育てていきたいという想いを込め、「みんなで取り組みたくなる社会課題解決の仕組み化」を謳った、Delightful CirCle構想を発足。
多くの人々や企業が取り組みやすいSDGsの課題解決につながるアクションの開発、取り組んだ結果が定量可視化される仕組みづくり、取り組みを継続できる仕組みづくりという3つの観点を踏まえたサービスやプロダクト開発に向けた企画検討を進めています。
賑わいを支える仕組みとして、エンターテインメントやテクノロジーを活用しながらDelightful CirCleのサービスとプロダクトを展開することで、まちの社会課題解決の”新しい当たり前”を創り、まちの未来を創る活動に、いつでも、気軽に、楽しく、参加できる社会の実現を目指しています。

モバオクでのチャリティオークションの開催

モバオクでは、提供するオークションの仕組みを利用して、様々なチャリティオークションを開催しております。野球、サッカー、バスケットボールなど球団やクラブチームによる、チャリティーを目的としたオークションの運営支援や、JR九州による「鉄道部品チャリティーオークション」や、アートの力でポストコロナの福祉活動を応援する「NFTアートオークション」など各種団体と協力した様々な目的のチャリティーオークションを開催しております。モバオクはこれからもチャリティーオークションを通じて、皆様の善意をお届けしてまいります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応

社内の取り組み

DeNAは、新型コロナウイルス感染症の拡大から、従業員と周囲の方の安全と健康を守るため、自社独自のガイドラインを策定するなど、感染症対策を推進いたしました。2022年4月の全拠点の平均出社率は12.3％でしたが、感染状況を考慮しつつ、リモートワークと出社を織り交ぜたハイブリッドな働き方へ変化しています。
具体的な取り組み例
・対策本部の設置
・感染症対策ガイドラインを策定
・感染者発生時の連絡フローを策定
・社内感染者への支援（酸素計の貸出し、食料品支給など）
・感染症対策を行った働き方の推進
・リモートワーク制度の導入
・職域接種の実施

事業の取り組み

DeNAとDeNAグループ会社では、多岐にわたる領域の事業を展開する総合インターネット企業として、長期伴走型のスタンスで新型コロナウイルス感染症に対し、様々な事業活動を通じて社会貢献の取り組みを行いました
2020年には、新型コロナウィルスに対峙する神奈川県下の医療従事者への寄付を目的としたチャリティeスポーツ大会『One KANAGAWA Sports All-Star Cup 2020』の運営を行いました。
また、横浜スタジアムで行うプロ野球公式戦において、Withコロナにおける大規模イベントガイドライン策定に向けた技術実証を実施しました。当社は、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の、インストール促進のインセンティブ付与とその効果検証等を実施しました。
この実証をもとに、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」が正しく動作しているか測するシステムである「COCOA動作状況チェッカー」を2021年1月に施設や小売店・飲食店などに向けて一般公開いたしました。
2021年には、内閣官房が実施している「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証に参加し、店舗・施設等の利用客名簿作成の代替手段として、二次元コード等を使うことで、クラスター情報を収集する技術・システムの提供を行いました。
同年6月から協力医療機関とともに開始した新型コロナウイルスワクチンの職域接種において、合計約24,000回のワクチン接種を行いました。当社子会社等を含む従業員、派遣社員、家族等の希望者を対象にしたほか、当社のビジネスを支えてくださっている業務委託先や関連会社、自治体の職員・教育/保育関係者も対象にし、新潟地区では、地方の公共交通を担う企業や地元の商店街との合同実施するなど、地域や社会と協力しながら実施しました。また、ベンチャー支援のために、ベンチャー企業の従業員に対しても職域接種を実施しました。