地域とともに

地方公共団体との連携

DeNAグループでは、スポーツを起点としたまちづくりに取り組んでいます。スタジアムやアリーナで生まれた賑わいを街全体に広げ、試合日だけでなく、365日、誰もが気軽に訪れたくなり、滞在を楽しめる街となることを目指して、行政・パートナー企業・地域の皆さまなど幅広いステークホルダーとともに、まちづくりに取り組んでいます。

横浜市との包括連携協定「I☆YOKOHAMA協定」
DeNA・横浜DeNAベイスターズ・横浜スタジアムの3社は、2017年3月に横浜市とスポーツ振興と地域経済活性化等に向けた包括連携協定を締結しました。以下の事項について連携し協力して、さまざまな取り組みをおこなっています。
(1) 市民のスポーツ振興に関すること。
(2) 市民の健康づくりに関すること。
(3) 地域経済活性化とまちづくりに関すること。
(4) 青少年の健全育成・子育て支援及び教育に関すること。
(5) その他市民サービス向上に関すること。

神奈川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結
DeNAは、2026年1月に神奈川県と、スポーツ振興や共生社会の推進、未病改善等に向けた「連携と協力に関する包括協定」を締結しました。本包括協定締結は地域のニーズに迅速かつ適切に対応することで、県民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的としたものです。本協定の第一弾施策であり、横浜DeNAベイスターズ誕生15年目を記念したプロジェクト『横浜DeNAベイスターズ 15th ANNIVERSARY』の一環として、横浜DeNAベイスターズの公式マスコット、DB.スターマン（通称：スターマン）の県内各33市町村デザインの、“ご当地スターマン”を制作し、イラストデータを県内33市町村に無償提供しました。
（プレスリリース：https://dena.com/jp/news/5337/）

横浜スタジアム・横浜公園を起点とした横浜・関内エリアにおけるまちづくり

DeNAと（株）横浜スタジアムは、プロ野球のオフシーズンの施設・公園の有効活用および将来的な関内・関外エリアの賑わいづくりの起点となることを目指して2020年からアクティビティ＆イルミネーションイベント「BALLPARK FANTASIA」を開催してきました。2023年までは冬季に1回の開催でしたが、2024年には、プロ野球のシーズンに関わらず定期的に賑わいを創出することを目的とした試みとして、7月・9月・11月の3回にわたってイベントを実施しました。
2024年11月に開催した「BALLPARK ADVENTURE by BALLPARK FANTASIA」では、体や頭を使って楽しめるアクティビティコンテンツを横浜公園に用意し、2日間で約3万3千人が来場しました。

「BALLPARK FANTASIA」は「BALLPARK Xmas YOKOHAMA KANNAI」へ
「BALLPARK FANTASIA」に取り組み始めてから6年目となった2025年は、より賑わいの規模を拡大することを目指して、イルミネーションやアクティビティを楽しめる35日間のクリスマスイベント「BALLPARK Xmas YOKOHAMA KANNAI 2025」を開催し、イベント期間中におよそ60万人が来場しました。メイン会場である横浜公園のみに留まらず、日本大通りや横浜赤レンガ倉庫と連携し、クリスマスシーズンの地域一帯の回遊性を高めることができました。

「BASEGATE横浜関内」および「横浜市大通り公園1区～3区リニューアル事業」

　2026年3月には、JR関内駅前に大規模複合街区「BASEGATE横浜関内」が開業しました。DeNAは、三井不動産株式会社を代表企業とするコンソーシアムの一員として同街区の開発に参画するほか、「ワンダリア横浜 Supported by Umios」や「THE LIVE Supported by 大和地所」（企画運営・横浜DeNAベイスターズ）といった直営施設の運営を通じて、賑わい創出に取り組んでいます。さらに、同街区を手がけるコンソーシアム企業である三井不動産株式会社、京浜急行電鉄株式会社、DeNA、東急株式会社は同街区と近接する「横浜市大通り公園1区～3区リニューアル事業」の事業者にも選定されており、2025年2月に横浜市と基本協定書を締結しました。本事業では、大通り公園全8区のうち、JR関内駅側の1区～3区をリニューアルし、2027年春の開園を目指しています。「大通り公園」と「BASEGATE横浜関内」の連携を通じて、横浜市によるまちづくり方針「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」を基に、「LIVE（活き活きと暮らす）×PARK」をコンセプトとして公園の将来像を示す「大通り公園パークマネジメントプラン」に沿ってプロジェクトを推進します。
今後も、周辺の事業者や交通機関、自治体など多くのパートナーと連携し、横浜スタジアムでプロ野球の試合が開催されない日にも横浜スタジアムおよび横浜公園、さらにはその周辺エリアに賑わいを生み出す取り組みを続けていきます。

「BASEGATE横浜関内」が「DBJ Green Building認証」最高ランクの5つ星を取得

　「BASEGATE横浜関内」のタワーは、「国内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』がなされた建物」として、DBJ Green Building認証の最高ランクである5つ星の認証を取得しました。
DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援するために、2011年4月に日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を考慮した総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。
「BASEGATE横浜関内」のタワーは、同ランクのアセット平均に比べ、「危機に対する対応力」の分野に優れており、「多様性・周辺環境への配慮」の分野においても高い評価を得ました。「危機に対する対応力」においては、ハザードマップにおける浸水リスクを考慮した防水板及び防水扉の設置、制震工法の採用や、横浜市と災害時の一時滞在施設に関する協定の締結等により、施設の防災性・防犯性を高めていると評価されました。また、「多様性・周辺環境への配慮」の視点においては、ユニバーサルデザインのエレベーター及び多機能トイレの設置等によって利用者の多様性に配慮していること、外構への市民の憩いの場となる歩行空間や広場の整備、敷地内への歴史紹介展示パネルの設置など、地域コミュニティの創出、横浜の文化・歴史の継承に寄与していることが評価されました。
（プレスリリース：https://dena.com/jp/news/5420/）

Kawasaki Arena-City Project

　DeNAは、京急川崎駅隣接エリアにて「川崎ブレイブサンダース」が使用する予定のアリーナを含む複合エンターテインメント施設の建設・開業を目指す「Kawasaki Arena-City Project」を京浜急行電鉄株式会社と共に推進しています。本プロジェクトでは施設の建設・開業にとどまらず、周辺エリアの新たな賑わいづくりを通して経済活性化を推進し、更にはこの場所から新たな文化を創造することを目指し、以下の3つの要素を重点項目に設定し開発を進めています。

今後も、開業までにスポーツやライブ等幅広いジャンルのエンターテインメントや非日常体験ができる機会を作ることにより、地域にもたらす影響について検証を重ね、開業後の施設のあるべき姿を明確化していきます。

これまでの取り組み
アリーナ建設予定地に、アーバンスポーツなどを気軽に楽しめる「Kawasaki Spark(カワサキ　スパーク)」を2025年4月から11月までの期間限定でオープンしました。3on3バスケットコートをはじめ、スケートボードやストライダーなどの乗り物を楽しめるコース、パルクール用の機材などを備え、来場者がアーバンスポーツに気軽に挑戦できる空間を提供しました。
また、株式会社DeNA川崎ブレイブサンダースが2022年から運営している「カワサキ文化会館」は、「若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画」に基づく「日常の施設」の一つとして役割を担ってきました。
この施設は、京急川崎駅⻄口における再開発事業のため場所を移し、「カワサキ文化公園」としてDeNAが川崎ブレイブサンダースと連携し、2025年9月から運営しています。未来を担う新たなプレイヤー育成環境を創出し、川崎から新しい文化価値を創る場として活用するとともに、バスケットボールやダンスを中心としたアーバンスポーツで挑戦する若い才能を応援し、川崎市が目指す「若い世代が集い賑わうまち」の実現に貢献します。
「街を賑わせるコンテンツ開発」に向けて、2026年11月に川崎駅周辺エリアにおいて初開催される都市型フェスティバル「KAWASAKI FESTIVAL 2026」の実行委員会に参画し、アリーナシティの開業に先行して街の新たな賑わいづくりに取り組みます。

SC相模原による「ジモトアイプロジェクト」の推進

SC相模原は、クラブ創設15周年にあたる2023年9月より、ホームタウン（相模原市、座間市、綾瀬市、海老名市、愛川町）の社会課題解決を目指す「ジモトアイプロジェクト」を始動しました。本プロジェクトは、行政・企業・ファン・地域住民と連携し、「こども・教育」「ウェルビーイング」「環境保全」の3つの重点領域を掲げ、中長期的かつ持続可能な地域貢献活動を推進するものです。
具体的には、小・中学校に出張し、子どもたちに夢を持つことの大切さを選手が自らの言葉で伝える学校支援プロジェクト「ゆめサポート教室」を実施しています。また、ホームタウンの子どもたちが地元のプロサッカーの選手や試合に触れ、夢や感動を得られる機会を提供することを目的に、その理念に共感いただいたパートナー企業の協力のもと、ホームタウンに住む小学生以下の子どもたちを対象に無料でJリーグの試合観戦ができる「こどもフリーパス」を発行・運用しています。
さらに、株式会社ギオン、 NPO法人フードコミュニティ、SC相模原の3者は、「ジモトアイプロジェクト：フードドライブ推進パートナー協定」を締結し、食品ロス問題の解消や、子育て世帯・生活困窮世帯への食を通じた支援等に取り組んでいます。
環境保全の取り組みとしては、相模原市と「さがみはら津久井産材の利用拡大に係る連携協定」を締結し、森とファン・サポーター、そして市民とをつなぐための機会を創出しています。この一環として、森の循環を体験できる活動を実施しています。
これらの活動を通じ、2025年には地域活動の実施回数が170回、地域活動を通じたリーチ者数が94,685人に達しました。

渋谷区との包括連携協定の締結

2017年12月、渋谷区と協働して地域社会の課題解決を図るための包括連携協定「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー（S-SAP）協定」を締結しました。DeNAは、インターネットとAIを活用した様々な事業を展開する企業としての知見や技術を活用し、渋谷区で働く人々の健康増進や生産性向上に向けた活動や、小学校低学年に向けたプログラミング教育などの活動を通じ、渋谷区とともに様々な地域支援に中長期的に取り組んでいます。

熊本県多良木町とのIT人材育成事業に関する協定の締結

熊本県多良木町とDeNAは、2021年8月に、IT人材育成事業における相互連携・協力に関する協議を進めるにあたっての基本事項を定めることを目的として、「IT人材育成事業に関する協定」を締結しました。多良木町では将来を担う人材育成と言う観点においてIT教育が非常に重要であると考えながらも、町内にはIT関連企業が存在せず、ロールモデルとの出会いや職業観の醸成が困難な状況でした。そのため、ITの人材育成に対しDeNAと協力し合いながら推進すべく、協定締結にいたりました。
（プレスリリース：https://dena.com/jp/press/4768）