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サービスを通じた社会貢献

医療×DX 全ての人に公平な医療福祉を実現


医療×DX 全ての人に公平な医療福祉を実現 医療×DX 全ての人に公平な医療福祉を実現

DeNAグループの(株)アルムでは、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を提供しています。「Join」は、日本で初めて保険診療の適用が認められたアプリで、今では、累計30ヵ国以上で導入されています。 モバイル×クラウドで、セキュアな環境でのコミュニケーションが可能となり、医用画像・生体情報モニターや手術室内のリアルタイム映像等を関係者間で共有可能にしました。急性期医療において早期診断・治療を実現して救命に繋いでいます。
また、健康・治療生活サポートアプリ「MySOS」では、本人だけではなく家族の健康・医療情報の記録を行えます。また、地域住民と医療関係者・行政をデジタルで繋ぎ、地域医療や災害時における医療・行政サービス提供にも活用いただけます。

‐日本国内での遠隔診療の導入
青森県むつ市にあるむつ総合病院は、下北半島エリアを中心とした重症患者を24時間受け入れる三次救急の役割を担っています。一方で、地域医療を支える医療従事者不足が深刻で、下北地域は医師少数区域として特に専門医不足解消が喫緊の課題です。2025年にむつ総合病院と弘前市の弘前大学医学部附属病院間で、遠隔診療支援が実施され、遠隔妊産婦管理、遠隔脳神経外科手術指導、遠隔ICUによる重症患者管理の3つの領域で「Join」が導入されました。その後、福井県など国内でも続々と遠隔診療ネットワークが広がっています。

‐ブラジルでの取り組み
医療アクセス課題の解決を目指して、海外でも遠隔診療ネットワークに関する事業に取り組んでいます。特にブラジルは、心臓病や脳血管疾患など循環器系疾患が死亡の30%を占めて死因トップで、早期診断と医療サービス改善が課題となっています。
このような課題に対応するため、「Join」を、アラゴアス・マラニャオ・アクリ各州の医療機関・専門医・救急センター・救急車・指令センターへ導入し、医療連携ネットワークを構築するプロジェクトが進行中です。専門医による診断支援を迅速に受けられる体制を構築することで、循環器系疾患などによる患者の障害・死亡率低減を目指します。

アルムでは、このように医療×DXに取り組み、ICTの力で医療の格差・ミスマッチを無くし、全ての人に公平な医療福祉を実現することを目指しています。

アルム公式サイト 全ての人に公平な医療福祉を実現

健康寿命の延伸と医療費の適正化に向けた取り組み


シックケアからヘルスケアへ 健康寿命の延伸に貢献

DeNAのヘルスケア事業は、ミッションに「シックケアからヘルスケアへの転換を実現し、健康寿命を延伸する」を掲げ、サービスを通じて生活者を健康に導き、ヘルスビッグデータを公益活用することでエビデンスを創出し、社会全体への還元することを目指しています。
また、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化を重要な社会課題と捉え、様々なパートナーとの協働を通じてその解決に貢献しています。

具体的には、ヘルスビッグデータとAIを最大限に活用することで、より効率的かつパーソナライズされた健康増進支援を目指しています。(株)データホライゾンとDeSCヘルスケア(株)は、「特定健診の受診確率を予測するAIモデル」の共同開発に取り組んでいます。このAIモデルにより、健診受診歴やレセプトデータなどの匿名加工情報を用いて、個人ごとの健診受診確率を高精度で予測することが可能になります。受診勧奨の対象者を最適化し、一人ひとりに最適なメッセージを届けることで、効果的な行動変容を促し、特定健診の実施率向上が期待されます。また、大阪府松原市との共同分析では、多剤服用※が介護発生リスクの増加や医療費・介護費の増大に繋がる可能性をエビデンスとして示すことに取り組みました。

地域に根差した健康課題の解決にも積極的に取り組んでいます。青森県弘前市とのプロジェクトでは、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を活用しながら、メタボリックシンドロームの予防・改善に取り組んでいます。
「kencom」は、新たに愛媛県、鹿児島県、宮城県、愛知県一宮市、大阪府高石市、岡山県津山市で採用され、多くの地域で活用が広がっています。また、「kencom」の機能面の拡充としてマイナポータル等との連携を進めており、よりユーザにとって利便性の高い健康管理の提供、行動変容を促進しています。「kencom」を活用した学術論文が一般社団法人DSTが主催する「EVIDENCE AWARDS 2024 優秀賞」を受賞するなどエビデンスの創出にも貢献しています。

自治体や研究機関など、幅広いパートナーとも連携しています。神奈川県や弘前大学、横浜市立大学など、様々な組織と協定を締結し、医療ICTの活用、医療人材の確保、データサイエンティストの育成など、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。
今後も、これらの取り組みを通じて、健康寿命の延伸、医療費適正化といった社会課題の解決に貢献していきます。
※多剤服用:2つ以上の医療機関で処方を受け、かつ処方日数14日以上で6剤以上の薬剤の処方を受けていること (75歳以上では8剤以上)。

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