マテリアリティ | 【DeNA】サステナビリティ

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マテリアリティ（重要課題）の特定

当社初となる「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。当社では、2021年4月に新しいMission、Vision、Value（MVV）を策定しましたが、2024年7月にしたマテリアリティ特定は、MVV策定の延長線上にある施策です。
今後、「一人ひとりに想像を超えるDelightを」というMission（企業使命）を最上位概念とするMVVを起点として、今回特定したマテリアリティと成長戦略（中期経営計画）を紡ぎ、中長期的な視点に立脚して、その実践を推進していきます。

マテリアリティ特定プロセス

以下のようなプロセスでマテリアリティを特定しました。今後、中期的な成長戦略のサイクルに応じて（3か年を目安として）、適宜マテリアリティの再検証・見直しを行っていく予定です。

マテリアリティ特定プロセス

特定したマテリアリティ

加速度的に進化するデジタル技術や顕在化する社会課題など、DeNAを取り巻く事業環境の変化を踏まえつつ、MVV策定の実現に向けて、これからDeNAが取り組むべき重要な経営課題として「事業活動」「経営資本」「経営基盤」の3つの視点から9つのマテリアリティを特定。これらのマテリアリティの強化を通じて、新たなDelightの創出に貢献し、持続的に成長していくことを目指します。

特定したマテリアリティ

マテリアリティの詳細と取り組み

事業活動のマテリアリティ			関連する取り組み
新たな事業への継続的な挑戦	当社は永久ベンチャーとして、常に挑戦と変化をしながらDelightを提供してきました。より一層激しい外部環境の変化の中でも競争力を持ち、さらなる成長や企業価値向上を図るべく、新たな事業に継続して挑戦しつづけます。		〇新たな事業への挑戦
健全なサービス・コミュニティの運営	安心し、楽しんでご利用いただくために、コミュニティを擁するサービスを運営し続けた強みを活かし、お客様の声に常に真摯に向き合いながら、サービスの改善やルールの策定、業界団体での活動に取り組みます。		〇お客様のために
地域の賑わいの創出と活性化	関係する地域住民・自治体などのステークホルダーの皆様とともに、健全な関係の構築と、まちの付加価値の協創を目指します。インターネットとスポーツをはじめとした地域へ展開するサービスを合わせ持つ強みを活かし、地域の賑わいの創出と活性化に貢献しつづけます。		〇地域とともに〇スポーツを通じた社会貢献
健康な未来へのITを活用した貢献	ヘルスケア・メディカル領域での健康寿命の延伸や公平な医療福祉の実現、および従業員に向けた健康経営など、コミュニティ運営で培ったユーザ体験のデザインや技術力を活用しながら、すべての人の健康へ貢献します。		〇サービスを通じた社会貢献〇健康経営

経営資本のマテリアリティ			関連する取り組み
【人的資本】多様性を活かす機会と挑戦の場の提供	社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために、多様な人材が、世の中を一歩押し上げようと夢中で挑戦を続けている場でありつづけることが重要です。挑戦心の豊かな人材に、多様な事業と多様な人材を持つユニークな環境と高い目標に挑む機会を提供し、人材の成長にコミットします。		〇従業員とともに〇人権の尊重
【知的資本】技術の強化・新技術への対応と牽引	専門性の高いエンジニアが技術力と発想力で、事業の実現や安定的で高い品質の運用を推進します。すべての従業員が、AI技術をはじめとした新たな技術を積極的に活用しながら事業に実装し、新たな価値を生み出します。フロントランナーとして培った技術知見を社内外に示すことで社会の技術的発展を牽引します。		〇技術・ものづくり〇AIポリシー〇次世代のIT育成
【社会関係資本】パートナーシップによるシナジーの最大化	さらなるDelightを創出するためには、パートナーの皆様との協働が不可欠です。それぞれの強みを掛け合わせ、より大きな価値を創造するとともに、健全な商習慣に従い、公平・誠実かつ共存共栄の関係の樹立・維持に努めます。		〇お取引先とともに〇地域とともに

経営基盤のマテリアリティ			関連する取り組み
コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスの強化	社会の公器にふさわしい経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化します。加えて企業の社会的責任を深く自覚し、企業倫理をより一層向上させるため、コンプライアンス強化に取り組みます。		〇コーポレート・ガバナンス〇コンプライアンス
情報の適切な保護とセキュリティの向上	お客様からお預かりしている情報の適切な保護およびセキュアな環境構築に努めます。サイバー脅威およびプライバシー侵害等に対処するため、組織力、人材力、技術力を駆使し、総合的な対策を講じていきます。		〇情報セキュリティ

マテリアリティ　取り組みとKPI

当社はマテリアリティごとに取り組み・KPIを設定しています。

事業活動のマテリアリティ

新たな事業への継続的な挑戦

リスク	・市場変化への対応遅延による競争力低下・既存事業への依存による収益性の悪化
機会	・事業規模の拡大と収益源の多角化・新規顧客層の開拓による顧客基盤の強化
主な取り組み	・従業員による新規事業の事業創出・スタートアップのエコシステム活性化と事業成長に貢献
指標	①新規AIプロダクトの企画数・リリース数 ②スタートアップ・ファンドへの出資数・起案数
2026年度までの目標	①‐ ②‐	2024年度実績	①‐ ②‐

健全なサービス・コミュニティの運営

リスク	・不適切コンテンツやトラブルによる顧客離れと収益減少・プラットフォーム提供者からの制限やサービス停止
機会	・ユーザの信頼獲得による継続利用の促進・ブランドイメージ向上による市場競争力の強化
主な取り組み	■ゲーム・法令やガイドライン等に準拠した社内開発ルールの策定・運用・不正行為対策としての実装、巡回、警告・削除基準の策定・運用 ■ライブストリーミングサービス・未成年保護等サービス健全性維持・システム障害を含めた各種インシデントの最小化・問い合わせ対応に関するユーザー満足度の向上 ■Mobage プラットフォーム・未成年保護等サービス健全性維持・24時間365日モニタリングによる健全性の担保・ルール違反ユーザ、不適切な書き込み等への対応
指標	■ゲーム ①開発ルールへの準拠率 ②社内運用ガイドラインの準拠率 ■ライブストリーミングサービス ①サポート対応満足度 ■Mobage プラットフォーム ①24時間365日体制モニタリング稼働率 ②通報対応率
2026年度までの目標	■ゲーム ①100% ②100% ■ライブストリーミングサービス ①‐ ■Mobage プラットフォーム ①100% ②100%	2024年度実績	■ゲーム ①100% ②100% ■ライブストリーミングサービス ①58% ■Mobage プラットフォーム ①100% ②100%

地域の賑わいの創出と活性化

リスク	・タッチポイント減少による顧客基盤の縮小・地域のステークホルダーからの信頼の低下による事業機会の逸失
機会	・ブランド価値向上と新規顧客層の開拓・地域コミュニティとの連携強化による事業機会の創出
主な取り組み	■横浜・イベント等による関内エリアへの集客・野球振興活動を通じた地域貢献 ■川崎・SDGsイベントの開催 ■相模原・社会課題解決への取り組み「ジモトアイプロジェクト」の推進
指標	■横浜 ①観客動員数 ②周辺エリア主催イベント来場者数 ③幼保小訪問数と参加人数 ■川崎 ①SDGsプロジェクトの実行数 ■相模原 ①地域活動実施数 ②地域活動におけるリーチ者数
2026年度までの目標	■横浜 ①‐ ②‐ ③‐ ■川崎 ①‐ ■相模原 ①‐ ②‐	2024年度実績	■横浜 ①2,334,177人※1 ②50万人 ③120園88校のべ約18,000人 ■川崎 ①累計80件 ■相模原 ①165回 ②92,044人

※1 横浜DeNAベイスターズ公式戦かつ横浜スタジアム開催分の観客動員数

健康な未来へのITを活用した貢献

リスク	・技術競争および市場環境の変化への遅れによる競争力喪失・疾病増加や健康格差拡大による労働市場の縮小
機会	・予防医療や健康管理サービスによる収益拡大・健康寿命の延伸や医療費削減への貢献・医療格差・ミスマッチの解消
主な取り組み	■ヘルスケア・PHR※2をはじめとする健康増進サービスの導入、普及による健康増進サポート・保険者を通じた被保険者・地域住民の健康増進・重症化予防への貢献・蓄積されたデータの公益な活用による医療費適正化等への貢献 ■メディカル・Joinを活用した遠隔医療・院内ネットワーク支援・Join Mobile Clinicを活用した医療過疎地、災害医療支援 ■健康経営・リテラシー向上、行動変容につながるセミナーやイベントの実施、情報発信・生産性を阻害する症状に対する診療補助
指標	■ヘルスケア ①kencomサービス利用対象者数 ②取引自治体・保険者数 ③論文等の発表数 ■メディカル ①Join導入施設数 ■健康経営 ①主観的健康状態 ②生産性発揮割合
2026年度までの目標	■ヘルスケア ①‐ ②‐ ③‐ ■メディカル ①‐ ■健康経営 ①75％ ②80％	2024年度実績	■ヘルスケア ①637万人 ②526保険者 ③30報以上 ■メディカル ①597施設 ■健康経営 ①82％ ②72％

※2 PHR：パーソナルヘルスレコードの略称

経営資本のマテリアリティ

【人的資本】多様性を活かす機会と挑戦の場の提供

リスク	・人材の均質化が招くイノベーションの停滞・組織の魅力の喪失による人材の流出と採用困難・社員のエンゲージメント低下による生産性の悪化
機会	・多様な人材によるイノベーション促進と新規事業開発・求職者からの企業評価向上による採用力強化・ブランド価値の向上による市場競争力強化
主な取り組み	・DeNAの可能性を広げる変化の起こせる人材の採用・成功確率が五分五分の高い目標と大胆な権限委譲で人材を育成・優れた人材に相応の報酬とさらなる挑戦の機会を提供
指標	①採用クオリティ度度※3 ②全体ストレッチ度度※4 ③評価インパクト度度※5
2026年度までの目標	①100% ②95％ ③80%	2024年度実績	①新卒98% 中途96% ②68％ ③69％

※3 入社１年後の評価においてパフォーマンスが期待を満たした、または上回った割合
※4 半期ごとに行っている組織状況アンケートにて挑戦的なストレッチな目標に取り組んでいると回答した割合
※5 従業員が高い成果/パフォーマンスに対して大胆な処遇（報酬、昇格/挑戦機会）があると感じる割合

【知的資本】技術の強化・新技術への対応と牽引

リスク	・サービスの信頼性低下と競争力喪失・倫理問題やプライバシー侵害への対応不足・事業の運用コストの増大、非効率化・規制変更や知的財産紛争による経営リスク・人的リソースの硬直リスク・開発体制の陳腐化リスク
機会	・サービスの高度化と市場競争力の向上・新規事業の創出と収益源の拡大・顧客満足度の向上とブランド価値の強化
主な取り組み	・全社員のAIスキルを評価する独自枠組み（DARS：DeNA AI Readiness Score）の構築・社員各自が業務内容に応じて使用できるAIエージェントプラットフォーム (Gemini Advanced)の全社導入・AIエキスパート人材の在籍および部署を横断する組織戦略・DeNA AI Day の開催による技術力/ビジネス活用を発信
指標	①AIエージェントプラットフォーム利用率 ②全社員および組織のAIスキル評価
2026年度までの目標	①‐ ②‐	2024年度実績	①Gemini Advanced MAU※61,000 ②‐

※6 MAU：Monthly Active Users

【社会関係資本】パートナーシップによるシナジーの最大化

リスク	・提携関係悪化による主要コンテンツの提供停滞および停止・ステークホルダーからの信頼性の低下
機会	・既存サービスの安定的な運用と拡大・パートナーとのシナジーによるイノベーションの促進
主な取り組み	・外部パートナーとの提携・事業で関わる各企業との関係構築、情報交換
指標	①AI関連新規取引先社数
2026年度までの目標	①‐	2024年度実績	①‐

経営基盤のマテリアリティ

コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスの強化

リスク	■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・社会的信用の失墜、企業価値の毀損・法令違反による事業中断や行政処分のリスク・内部管理体制の不備による業務運営の混乱と信用低下・不適切な取引や行為によるトラブルの発生とブランドイメージの毀損 ■気候変動・気候変動対応の遅れによる炭素税や規制コストの増加・気候変動対策不足によるブランドイメージ低下
機会	■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・社会的信用の獲得、企業価値の向上・法令遵守による事業の安定運営と信頼性の向上・内部管理体制強化による業務効率化とリスク回避・透明性のある運営によるステークホルダーからの支持獲得 ■気候変動・行動変容・価値観の変化に対応した新規事業等の開発・企業ブランドイメージ、レピュテーションの向上
主な取り組み	■コーポレート・ガバナンス・取締役会の機能強化・経営陣の監督・報酬制度の透明性の確保 ■コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施・リスクマネジメントのグループ展開 ■気候変動・温室効果ガス削減・削減目標のSBT※7認定の取得
指標	■コーポレート・ガバナンス ①独立社外取締役比率 ②取締役会構成メンバーの多様性比率 ■コンプライアンス ①コンプライアンス研修実施回数 ②会社単位でのリスクマネジメント導入率※8 ■気候変動 ①②温室効果ガス排出量
2026年度までの目標	■コーポレート・ガバナンス ①‐ ②‐ ■コンプライアンス ①12回/年 ②100％ ■気候変動 2033年度末まで ①スコープ1＋2 2,115tCo2 (2023年度比58.8％削減) ②スコープ3 67,282tCo2（2023年度比35.0％削減）	2024年度実績	■コーポレート・ガバナンス ①42.9%（7名中3名） ②27.3%（11名中3名が女性） ■コンプライアンス ①12回/年 ②100％ ■気候変動 ①スコープ1＋2 4,043tCo2 ②スコープ3 112,630tCo2

※7 対象範囲は国内の主要子会社
※8 SBT（Science Based Targets）科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標

情報の適切な保護とセキュリティの向上

リスク	・サービス中断、停止や財務的損失の発生・個人情報漏洩やプライバシー問題によるユーザ離れと訴訟リスク・協業先などのステークホルダーからの信頼低下
機会	・サービスの安定提供による顧客満足度の向上・信頼性の向上による競争力の強化・安全性向上による運用コスト削減
主な取り組み	・セキュリティ・プライバシー研修の実施・提供サービスに対する脆弱性診断（アプリケーション診断、NW診断）の実施
指標	①全従業員向け研修実施回数 ②診断実施件数
2026年度までの目標	①4回/年 ②アプリケーション診断：150件/年　NW診断：4000IP/年	2024年度実績	①4回/年 ②アプリケーション診断：171件/年　NW診断：4264IP/年