気候変動・環境
- TCFD提言に基づく情報開示
- 環境への取り組み
グループ環境ポリシー
事業活動を通じて、気候変動対応、地球環境の保全の取り組みを推進するために、お客様、ビジネスパートナー、サプライヤーその他のステークホルダーの皆様にも、本ポリシーの趣旨と内容につきご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッションとして掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる領域にDelightを届け、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。
また、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」（当社が社会の一員として約束すること）においても、「持続可能な企業活動の推進」を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続可能な未来に貢献することとしております。
社会課題のなかでも、気候変動が社会に及ぼす影響は特に大きいと考えており、上記ミッション、ビジョン及びバリューを掲げる企業グループとして、気候変動への対応も重要であると認識しております。こうした背景から、2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を実施いたします。
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針及び気候変動のリスク・機会認識に基づき、気候変動への対応方針及び施策等について監督します。
当社経営会議は、気候変動への対応方針及び施策等を審議・決定し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
経営会議において決定した対応方針・施策等は、サステナビリティ担当取締役であるCEOを中心として、サステナビリティ担当部門がとりまとめ、社内の各部門が主体となって推進します。
当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、当社グループの事業の特性も踏まえ、現時点において、以下のとおり認識しております。
なお、リスク、対策及び機会の検討にあたっては、脱炭素社会への移行が推進し、平均気温の上昇が2度未満に抑えられる「2℃未満シナリオ」（主に移行リスク※が顕在化する想定）、及び、脱炭素社会への移行が推進せず、平均気温が4度上昇する「4℃シナリオ」（物理的リスクが顕在化する想定）に区分しております。
※移行リスク・・・低炭素経済への移行に関連するリスク（政策と法（例：規制強化）、テクノロジー（例：新技術導入コスト）、市場（例：消費者の嗜好）、評判）
※この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| リスク （悪影響） | 対策 | 機会 （プラスの影響） | |
|---|---|---|---|
| 2℃未満シナリオ |
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| 4℃シナリオ |
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気候変動に関するリスクは、サステナビリティ担当部門のとりまとめにより、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管理部門と連携の上、社内各部門が個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。
当社グループは、温室効果ガス削減に貢献するため、2033年度に向けた削減目標を設定しました。この目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ※1から「1.5℃水準」の認定を取得しています。
| ※2 | 目標 | 基準年 |
|---|---|---|
| スコープ1、2 | 2033年度末までに58.8％削減 | 2023年度 |
| スコープ3 | 2033年度末までに35.0％削減 | 2023年度 |
温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）
※この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
| ※2 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| グループ総計※3 | |||
| スコープ1 | — | 498 | 556 |
| スコープ2 マーケット基準 | — | 4,636 | 3,487 |
| スコープ3 | — | 103,511 | 112,630 |
| 計 | — | 108,645 | 116,673 |
| 参考）スコープ2 ロケーション基準 | — | 4,405 | 3,553 |
| （うちDeNA単体） | |||
| スコープ1 | 31 | 10 | 13 |
| スコープ2 マーケット基準 | 303 | 233 | 275 |
| スコープ3 | 41,983 | 40,580※4 | 52,750※4 |
| 計 | 42,317 | 40,823 | 53,037 |
| 参考）スコープ2 ロケーション基準 | 287 | 256 | 271 |
今後は、目標に向けた取り組みを進めてまいります。
- SBTイニシアチブは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の4つの国際機関が共同で運営するイニシアチブです。企業に対し、科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標の設定を推奨し、その目標がパリ協定の目指す脱炭素社会と整合しているかを評価・認定しています
- スコープ１・・・すべての直接的な温室効果ガス（GHG）排出量
- スコープ２・・・購入した電力、熱または蒸気の消費による間接的なＧＨＧ排出量
- スコープ３・・・バリューチェーンで発生する、スコープ２でカバーされていないその他の間接的排出量
- グループの集計範囲には連結子会社と一部推計による子会社を含みます
- 2023年度集計に、スコープ3カテゴリ15の算定を追加したため、データの修正を行っています（2025年7月）
環境への取り組み
サービス運営での取り組み
DeNAは、エンターテインメントからヘルスケアまで、様々なWebサービスを運営しています。それらを支えるサーバーは、1日150億リクエストを超える規模となります。
物理的な機器を管理・運用するオンプレミス環境と比較し、温室効果ガスの排出量が低く、環境負荷も低いクラウド環境への移管を2021年に完了しています。
オフィスでの取り組み
LED照明の導入
渋谷、横浜、新潟のオフィス照明はLEDを採用しています。蛍光灯よりも明るいため設置本数を減らすことができ、利用時の消費電力削減にもつながっています。
空調の時間管理運転
オフィス内の空調をエリア毎に時間管理し、業務時間終了後、一定時間経過後に空調が停止するように管理しています。また、渋谷オフィスでは時間外の稼働を申請制とし、非稼動エリアでの電力消費を削減しています。
新潟オフィスの移転
新潟オフィスは2024年12月に移転しました。新オフィスの入る ＩＮＰＥＸ新潟ビルディングは、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）において、基準一次エネルギー消費量から50%以上のエネルギー消費量削減を実現するZEB
Ready認証で、最高★★★★★ランクを取得、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）においても、最高ランクとなる「Sランク」を取得しています。またこのビルは、外断熱工法＋ダブルスキン、ガラス一体型発電システム、ハイブリッド個別空調などを採用しています。これらの効果により、温室効果ガスの削減や、エネルギー使用効率の向上による環境負荷の低減が期待されています。
業務用パソコンの廃棄削減
業務で使用するパソコンは、購入品・リース品を問わず、まず社内での再利用（リユース）を推進しています。部署異動などで不要になったPCは、必要とする他の部署で活用し、IT資産を最大限有効活用します。
利用を終えたPCは、リース品の場合はリース会社へ返却し、購入品の場合は外部へ売却することで、廃棄物の削減に繋げています。
リサイクル・リユース活動
オフィスで不要になった文具類や傘などを定期的に回収し、まだ使えるものをリユース備品として社内で再利用することで廃棄物の削減につなげています。紙資料については専用のリサイクルボックスで回収を行っています。
ペーパーレスの取り組み
電子承認システムや認証型複合機を導入し、紙資料の大幅削減をしています。会議室にもモニターが設置されペーパーレスでの会議を行っています。
グリーン購入の推進
文具用品（OA紙や文房具類）PC・モニターなどのIT用品のグリーン購入を推進しています。
横浜市と脱炭素・SDGs達成に向けた協定を締結
2022年4月に横浜市とSDGs未来都市・横浜の実現に向けたサステナブルなまちづくりについての連携協定を締結しました。この協定は、エンタメ、デジタル技術、賑わい施設を有するDeNAと、SDGsに取り組むノウハウや市内事業者との広範なネットワークを有するヨコハマSDGsデザインセンターの連携が謳われており、企業・団体の巻き込みや、市民や来街者が楽しみながら脱炭素やSDGsの取り組みができる仕組みをつくりを通じて、SDGs未来都市・横浜の実現に向けたサステナブルなまちづくりを両者で推進していきます。
まずは、この協定に共感・賛同いただける企業・団体との連携強化に注力してまいります。
横浜スタジアムでの取り組み
（株）横浜スタジアムでは、LED照明を採用することで省エネルギーを実現しています。2024年には初めて太陽光発電設備を導入し、発電した電力を球場運営に活用しています。
また、横浜市 脱炭素取組宣言に賛同しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
さらに、廃棄物の削減にも取り組んでいます。球場の観客数が増加傾向にあることに伴い、ごみの量も年々増加している現状を踏まえ、2024年からは観客参加型の分別方法を試行するなど、可能な限り再資源化を進めています。具体的には、プラスチック製のプラカップは細断加工後にリサイクルされるほか、食品廃棄物（食品残渣）はバイオマス発電の資源として収集し、有効活用しています。