労働環境と健康
労働環境と健康
DeNAグループでは、事業活動を行う国において適用されるすべての労働関係法令を遵守するとともに、その役職員に対して健全かつ安全な職場環境を確保することを、グループ行動規範にて規定しています。36協定や健康管理時間などを踏まえ、指標となる労働時間を設定、管理し、長時間労働の撲滅に努めるなどグループ会社含め全社をあげて取り組みを強化しています。具体的には、システム面において、業務PCに連動した勤怠システムと合わせて、アラートを通知する体制を導入しており、従業員本人、上長、人事担当者の3者間において労働時間の可視化を進め、超過を予測し事前に予防を行うなど、労働時間の抑制に努めています。また管理者に定期的な啓発のための研修を行うなど、従業員一人ひとりの時間管理の意識を高め、労働生産性の向上及びワークライフバランスの充実を図っていきます。
労働時間削減のための主な施策
・業務PCでの勤怠記録の取得
・労働時間管理の利便性向上のため勤怠システムの導入
・勤務時間超過の可能性を予測計算しアラートを発信
・経営陣への定期的な報告
・管理者や全社に向けた啓発活動 等
労働安全衛生管理に関するマネジメント
DeNAでは、労働安全衛生法の要請に答え、安全方針を策定するとともに、安全衛生管理規程、衛生委員会規程等を定め、全ての役職員が快適な職場で安心して働けるよう、職場環境の整備に努めています。衛生委員会による職場巡視は、作業状態や作業の変化、衛生状態等を把握し、リスクを軽減することを目的として、月に1回実施しています。
また、新任マネージャーにはメンタルヘルスケアに関する研修を実施し、メンタル不調への理解を促進しラインケアの強化に取り組んでいます。
防災対策として、役職員の安否確認のための安否確認サービスの採用や、消防法で定められている防火防災管理者、自衛消防隊の設置、消防計画の提出などの対応をしています。また、オフィスにおける避難訓練や、在宅時の被災も想定した研修を実施し、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークに対応できるようアップデートしています。
リスク管理と対応
DeNAでは、リスクマネジメント・フロー(リスクの把握、管理、モニタリングに係る一連のフロー)を定めており、リスクの分析・評価及びその対策をまとめ、継続してリスク情報を一元的に管理し、モニタリングしています。労働安全に関わるリスクも定期的に評価と対策を行っています。具体的には、労働時間に関するリスクを当社におけるリスク評価の基準に照らして、特に大きなリスクであると評価し、人事担当部門が、各従業員の月中までの労働時間実績をもとに、月末時点の労働時間の着地見込みを予測計算し、各部門長及び従業員に対しアラートを発信するなどの対策を実行しています。人事担当部門は、従業員の労働時間に関するモニタリング結果をコンプライアンス・リスク管理部門に報告しています。
社員の健康をサポートする取り組み
DeNAでは、「大事な仲間たちから健康を広げていきたい」との思いから、「みんなが健康であること」を当たり前にするために、2016年に社員の健康をサポートする専門部署としてCHO(Chief Health Officer)室を設立し、社員の健康向上に積極的に取り組んでおります。社員一人一人が心身共に健康でいきいきと働き続けることができるよう、ヘルスケア事業などで培った知見を活かし、社員の健康維持、増進施策に関する各種施策を、積極的に推進しています。また、健康相談や体調不良時の対応ができるように、保健師や産業医がサポートを行える健康管理室を備えています。カウンセラーも配置しており、健康やキャリアについて相談することができます。あわせて社内に開設したマッサージルームにてマッサージを安価料金で利用することにより心身をリフレッシュすることもできます。
ストレス管理やメンタルヘルスにも注力しており、ストレスチェックや産業医面談の実施の他、カウンセラーからの情報発信をしています。さらに、CHO室がココロとカラダの健康月間、新卒向けのメンタルケア研修、リフレッシュのためのワーケーション補助、メンタルケア関連のセミナー(ジョブクラフティング、マインドフルネスなど)を実施しています。

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営※1優良法人(ホワイト500)」に、9年連続で選定されました。この制度では、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が選定されます。なお、DeNAはその中の東京取引証券所に上場している企業のなかから、特に評価の高い企業を選定する「健康経営銘柄」に2019年、2020年、2024年と3度選定されています。
具体的な取り組みとして、年1度「ライフスタイルアンケート」を実施し、主観的健康状態、生産性発揮割合など、従業員の健康に関わる生活習慣を多角的にモニタリングしています。目標値としては、主観的健康状態75%、生産性発揮割合80%以上を目指し、実績は、主観的健康状態82%、生産性発揮割合72%でした。
リモートワークをはじめとする働き方の多様化は、社員の柔軟な働き方を可能にする一方で、運動不足や孤独感、生活リズムの乱れといった新たな健康課題をもたらしました。また、IT企業特有の「長時間座位姿勢」は、肩こり・腰痛・眼精疲労・睡眠の質の低下など、多方面に影響を与えています。これらの課題に対し、DeNAでは「働き方」「医療支援」「メンタルケア」「食事・運動・睡眠」「コミュニケーションの活性化」という軸を立ててアプローチしています。2024年度は、ストレッチな目標の達成に向けて日々最大限のパフォーマンスを発揮する従業員のメンタルケアを重点施策に据え、脳科学を用いたジョブクラフティング※2やレジリエンス、マインドフルネスなど、視点を変えたメンタルセミナーを複数回実施し、多くの参加者が知識とセルフケア方法を学びました。
※1 「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
※2 主体的に仕事のやり方や捉え方を工夫し「やりがいのある仕事」へと変えていくアプローチ
スポーツエールカンパニーに選定

DeNAでは、コロナ禍以降、リモートワークとオフィス出社を織り交ぜたハイブリッドな働き方を推進しています。その為、社員の健康増進における取り組みにおいても、Zoomを活用したオンライン施策と実際に集まって体を動かすオフライン施策のハイブリッドで、DeNAらしく運動×エンタメで楽しく参加できるよう運動機会の創出を行いました。
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手当の支給と資産形成支援の取り組み
DeNAグループでは、国の定める最低賃金を上回る賃金の支払い、同一労働同一賃金への対応など、労働関係法令を遵守した対応を行っています。またDeNAでは残業手当、深夜割増賃金などの法律で定められた手当の支払いに加え、災害見舞金や傷病見舞金などの制度を導入しています。加えて、福利厚生として、DeNA正社員及びグループ会社正社員(一部子会社を除く)を対象とした従業員持株会、確定拠出年金・確定給付年金を用意し、従業員の資産形成の支援を行っています。
マルチステークホルダー方針の制定
DeNAは、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を制定いたしました。
DeNAの福利厚生従業員代表の設置と役割
DeNAでは、各事業所を代表する従業員代表を設置しています。従業員代表は衛生委員会、労使委員会への出席を行い、就業規則改定についての意見提出や、労使協定の締結を行います。従業員代表に対しては、労働基準法に定められている、「不利益な取扱いの禁止」を遵守しています。
ESGデータ研修・サポート制度一覧
人権の尊重