DeNAグループ税務ポリシー

制定 2022年9月26日

基本方針

株式会社ディー・エヌ・エー及びすべての子会社（以下、「DeNAグループ」）は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務において、「DeNAグループ行動規範」、「DeNA Promise」及び「DeNA Quality」を実践するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めています。
税務の観点でも、DeNAグループ行動規範及び各国の関連法令の遵守、適正な納税等の税務コンプライアンスに関するDeNAグループ全体の意識向上、ならびに税務ガバナンス体制の構築及び維持に努めています。透明性の高い税務運営を行い企業の社会的責任を果たすことが、すべてのステークホルダーの利益の最大化につながると考えております。
DeNAグループは、グループ全体として主体的に税務を管理していくための原則である税務基本方針を以下の通り定め、取締役会にて決議しています。

法令遵守

DeNAグループは、事業活動を行う全ての国・地域において適用される税務関連法令、租税条約の遵守を徹底し、適切な申告・納税を行います。

税務ガバナンス体制

税務ガバナンスは、税務関連法令、経理関連規程、社内規則等に基づき適正な手続きにより行われ、DeNAグループ各社およびその役職員は、これらの遵守に努めます。DeNAグループ全体の税務ガバナンスは、最高経営責任者（CEO）のもと、主管部門である本社経理部が統括し、これらの手続きに従って職務を遂行する能力と経験を有することを確保する責任を負っています。
また、法令に基づく内部統制システムの強化に努めると共に、適正かつ合理的な税務プランニングにより、税務ガバナンスの適正性確保に努めます。税務ガバナンスの強化、及び通常の事業活動の範囲内における優遇税制の活用などの税務戦略を構築することで、税務コストを適正化し、税務リスクの極小化に努めます。
タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務プランニングは行いません。事業遂行上の理由により、軽課税国へ投資する場合又は投資国若しくは事業展開国の法令改正により税率の引き下げが行われた場合には、各国の法令の定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用判定を行います。結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適正に申告納税を行います。

移転価格

DeNAグループは、国外関連者との取引にあたっては各国・地域における税務関連法令に加え、OECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトにおける各行動計画を遵守し、グループ会社間の取引価格を設定しております。また、税務関連法令等に従い移転価格文書の更新を定期的に行っております。

二重課税の排除

DeNAグループは、同一の経済的利益に対して複数の国・地域で二重課税が生じた場合、各国間の租税条約や相互協議を適用し、これを排除するよう努めます。

税務当局との関係

DeNAグループは、事業活動を行う全ての国・地域において適用される税務関連法令や税務当局の要請に基づき、適時適切に税務情報の提出及び連絡を取ることにより、税務当局と良好な関係の構築に努めます。また、税法の適用又は解釈に不確実性が存在する場合には、外部の専門家に相談を行い、合理性及び透明性のある問題解決を図ります。また必要に応じて事前確認制度などの利用による税務当局との合意を図るよう努めます。