DeNA グループパートナーガイドライン
制定 2021年3月31日
DeNA グループの事業活動を支えてくださるビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の協力事業者（以下併せて「パートナー」）の皆様へ
株式会社ディー・エヌー・エー（以下「DeNA」）は、DeNA および DeNA が直接または間接に議決権の過半数を有するすべての子会社（以下、DeNA と併せて「DeNA グループ」）において、DeNA グループ行動規範に基づき、そのすべての役職員が、各人がそれぞれ何らかの形で会社を代表する立場にあるとの認識のもと、企業活動のあらゆる場面において、法令・規則・社内規程を遵守し、高度な倫理規範に従った社会倫理に適合した行動を実践していくことを求めています。
本来、こうした規範に基づく行動の実践は、各企業において自主的に取り組むべきものですが、DeNA グループが提供する商品・サービスにおいて、本質的な意味でこれらの規範を実践し、社会的責任を果たしていくためには、DeNA グループのみならず、パートナーの皆様方にも、ご理解とご協力をいただくことが重要であると認識しています。
こうした考え方のもと、DeNA グループでは「DeNA グループパートナーガイドライン」を策定し、DeNA グループとのお取引の際に、パートナーの皆様方にご協力いただきたい事項を明文化いたしました。
各パートナーの皆様方におかれましては、本ガイドラインの趣旨と内容につきご理解を賜り、推進にご協力いただきますようお願い申し上げます。
I 基本原則
１．パートナーの皆様方の基本的立場
- 良き企業市民として、高度な倫理規範に従った行動。
- 株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーに配慮した事業運営。
２．法令、社内規程等の遵守
- 関係法令およびパートナーの皆様方の社内規程の遵守。
- 法令およびパートナーの皆様方の社内規程の遵守の確保、ならびに違反を生じさせないための体制の継続的な整備、維持および改善。
３．利益相反行為の禁止および回避
- パートナーの役職員の皆様方が、パートナーの正当な利益に反して自己や第三者の利益を図る行為の回避。
- パートナーの役職員の皆様方が、日常の業務遂行において、利益相反の状況を創出することのないよう合理的な注意を払うこと。
４．違反行為への対応
- 法令およびパートナーの社内規程への違反を認識した場合、または違反に関する通報を受けた場合の速やかな調査。
- 法令およびパートナーの社内規程への違反に対する、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入などの適切な対応。
５．違反行為に関する通報・相談
実効性のある内部通報制度の整備・運用、通報者の匿名性・秘密性に十分配慮した通報内容に関する調査、および通報を行った役職員に対する報復的措置や不利益な取り扱いの回避。
II 事業活動に関する原則
１．消費者関連法令の遵守
商品・サービスの提供の際の消費者関連法令の遵守。
２．広告
広告・宣伝活動の際の、提供するサービスの価値や内容の適切な伝達、および事実に反する表示や誤認を招く表現の回避。
３．公正な取引、独占禁止法等の遵守
事業活動を行う国において適用される独占禁止・競争に関する法令の遵守、競争者との公正な競争、および市場の健全な発展への貢献。
４．取引先との関係
健全な商慣習に従った取引先との間の相互に利益のある取引関係の樹立および維持。
５．贈答および接待
- 各国の刑事法や米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む賄賂禁止に関する法令の遵守、ならびに国内および海外の公務員に対する、贈賄行為や優遇的な取り扱いを受けるための利益供与とみなされる可能性のある行為の回避。
- パートナーの役職員の皆様方が、社会的な常識と健全な商慣習に従い、商業的な賄賂とみなされる行為や取引先から私的な利益を受け取らないこと。
III 職場環境に関する原則
１．労働関係法令の遵守
- 事業活動を行う国において適用される労働関係法令の遵守、および自らの役職員に対する健全かつ安全な職場環境の確保。
- 強制的なまたは意思に反する労働を行わせず、また、児童を就労させないこと。
２．人権の尊重および多様性への配慮
基本的人権の尊重、および地域的・文化的な差異や多様性に配慮した事業運営。
３．ハラスメント・差別の禁止および機会均等
- セクシャルハラスメントを含むハラスメント、人種・宗教・性別・年齢・国籍・出身・障がいの有無等に基づく差別を行わないこと。
- 人材採用活動および役職員の取り扱いにおいて、平等と機会均等の確保に努めること。
４．安全および衛生
自らの役職員および訪問する取引先等に対する、安全で衛生的な職場環境の提供。
５．薬物使用等の禁止
- 違法な薬物の売買、使用等を行わないこと。
- アルコールや禁止薬物の影響下で運転または業務を行うことは、パートナーの役職員の皆様方・会社・第三者に重大な害を及ぼす可能性があることを認識し、これらを差し控えること。
IV 会社資産および情報に関する原則
１．適正な会社資産の利用および管理
パートナーの役職員の皆様方が、有形・無形の別を問わず、会社の資産を正当な権限および目的をもってのみ利用するとともに、適切に管理・保全し、その価値の維持に努めること。
２．知的財産権の保護および第三者の権利の尊重
- 事業活動にとって知的財産権がとくに重要であることを認識し、知的財産権を積極的に保護すること。
- 第三者の正当な権利の尊重、ならびに故意の侵害および不正の回避。
３．公平な情報開示
適用される法令に基づく、株主・市場等に対する適時かつ公平な情報開示。
４．インサイダー取引の禁止
パートナーの役職員の皆様方が、パートナーのものであるか他社のものであるかにかかわらず、ある会社の未公表の重要事実を知りながら、その会社の株式の売買を行わないこと。
５．秘密情報および個人情報の保護
- 個人のプライバシーの最大限の尊重、ならびに取得・保有する個人情報に関する、関係法令および社内規程の遵守、ならびに適切な管理。
- パートナーの秘密情報が会社の重要な資産であることを、パートナーの役職員の皆様方が認識し、正当な目的のみに使用するとともに、権限ある者の適切な承認がない限り、第三者に開示もしくは漏洩しないこと。また、第三者の秘密情報についても少なくとも同様の取り扱いをすること。
- 情報管理の安全性を確保するため、適切な情報セキュリティ体制の整備、運用および維持に努めること。
６．正確な記録
会計帳簿その他の会社の記録の正確性および完全性が、関係法令および会計原則に従った財務報告にとって重要であることを認識し、虚偽または不正確な記録を行わないことはもとより、記録の正確性および完全性を確保すること。
V 社会的責任に関する原則
１．児童および青少年の保護
自らの事業活動が児童や青少年に与える影響を認識し、提供するサービスの健全性の維持および向上に努めること。
２．環境の保護
持続可能な社会づくりに貢献するため、事業活動の場面において環境に対する負荷の低減に努めるとともに、環境保全活動に関わる活動への取り組むこと。
３．地域社会への貢献
地域社会の一員としての地域貢献に関わる活動に取り組むこと。
４．反社会的勢力の排除
反社会的な勢力・団体からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、金銭または利益の供与による解決を図らないこと。
以 上