マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、従業員一人ひとりが挑戦できる環境と機会を提供することで、持続的な成⾧と生産性向上、付加価値の最大化に注力します。その上で、成果等に応じた適切な方法による賃金の引上げや、教育訓練等を中心とした人材への積極的な投資に取り組み、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、競争力ある報酬水準を設定し、年齢や年次に関係なくパフォーマンスに応じた公平・公正な評価を行っています。全社業績に応じた評価と各人の発揮能力、成果をしっかり反映し、大きな貢献をダイナミックに報いることができる報酬体系を導入しています。
教育訓練等については、当社における事業や従業員の多様性に適応した柔軟な働き方ができる環境づくりへの取り組みを前提として、そうした多様な働き方においても各人が柔軟に職種や役職等に応じた教育研修を受けられる機会を提供し、従業員一人ひとりが挑戦し活躍できる基盤を整えています。今後も従業員の成⾧につながる取組を進めてまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・ パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/13199-19-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和 7 年 3 月 7 日
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社⾧兼 CEO 岡村 信悟