サービスを通じた社会貢献

カーシェアサービス「Anyca」やEVを活用して災害時の自治体を支援


DeNA、損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)、DeNAとSOMPOホールディングスとの合弁会社である株式会社DeNA SOMPO Mobilityの3社で、自治体における災害支援車両不足を補う災害時連携の可能性を検討しています。
昨今の大規模な災害に対し、必要な人員や資材などのリソースが必ずしも十分に確保できないという事が課題となっています。とくに、被災エリアの状況確認や復興支援を含む現地対応では、多くの災害支援車両が必要になりますが、公用車のみでは急激な需要を賄いきれないケースがあり、これに対しDeNA SOMPO Mobilityが運営する個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」に損保ジャパンが保有する社有車を登録し、災害時に自治体の協力車両として活用するための運用スキームの構築と実運用に向けた課題の抽出及び対策検討を行っています。さらに、被災地での移動および電源確保の両面で実績があるEVを有効に活用するために、EVや充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みも検討しています。

Anycaについて
災害時の自治体支援について

環境対策と都市防災の実現に向け、 リユースEVを自治体公用車として試験導入



千葉県市川市の環境対策および都市防災の実現に向け、リユースEV(中古車)の公用車導入を促進しました。また、市民へのEVの普及のために、休日にEVの公用車をカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」を通じて体験してもらいました。
地球温暖化対策やSDGsを背景として、ガソリン車から二酸化炭素を排出しないEVへの転換は大きな社会潮流となりつつあります。自治体や大手企業を中心にEVを導入するニーズが顕在化しており、災害時の非常用電源としてのEVにも期待が高まっています。また、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進による持続可能な⽣産・消費の変革も環境対策の重要な施策となっています。
しかし、EV普及において、これまでは車両導入コスト、航続距離性能、充電インフラに対する不安などが課題とされてきました。そこで、この取り組みでは、車両導入コストの低減と3Rの観点から、必要十分な航続距離性能が得られるリユースEVを選定すると共に、バッテリー残量や航続可能距離を常時スマートフォンで確認できる仕組みを取り入れました。
今後は、EVと関連機器の情報をクラウド上で一元管理できる特性を活かし、EVの充放電制御を通じて再生可能エネルギーの導入促進を図ることで、脱炭素社会の早期実現を目指します。さらに、平時における各種イベント用電源利用や、災害時における非常電源利用など、「動く蓄電池」としてのEV活用も検討していく予定です。


リユースEVの自治体公用車としての試験導入について

健康のためのヒントを提供 遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」

DeNAの子会社であるDeNAライフサイエンスは、生命科学と情報科学の最先端技術を合わせて、ヘルスケア領域での取り組みを行っています。
年々医療費が増大する中、日本の社会保障は限界を迎えようとしています。しかし、病気になった後にケアするのみでは、改善は難しいでしょう。
その中で、遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」は、自身の遺伝子型がどれ程病気を発症しやすいかを知ることで、健康に向けた主体的な行動変容に繋がるよう促しています。人が生まれながらに持つ遺伝情報は、既に多くの研究の中で、病気・体質に影響することがわかっています。MYCODEでは、東京大学医科学研究所との共同研究と、DeNAが多くのインターネットサービスの開発・運営を通して培った技術を融合し、健康のためのヒントとなる情報を素早くお客様へお届けしています。数値化された発症リスクとともに、監修医や管理栄養士監修のアドバイスも掲載し、受けた人が何をすればいいかも提供しています。
また、事前に研究参加に同意いただいたお客様の遺伝情報を活かした他社との共同研究や、自治体と手を組んだ取り組みを行うなど、産官学連携のもと事業を推し進めています。

MYCODEについてはこちら
DeNAライフサイエンスについてこちら

「楽しみながら、健康に。」健康寿命の延伸を目指す「kencom」



「kencom」は、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、個人の健康増進をサポートするヘルスケアエンターテインメントアプリです。DeNAグループがゲームやスポーツの事業で培ったエンゲージメントサイエンスのノウハウを組み合わせることで、健康意識のレベルに関わらず楽しく使い続けられることを目指しています。
「kencom」では、健康診断の結果が閲覧でき、結果に合わせたコラムやおすすめのエクササイズなどの健康情報が提供されます。またアプリを利用するだけでお得にたまるポイントや、ペットキャラクターを育てながら健康活動にチャレンジできる機能、アプリ内で歩数を競うことができるウォーキングイベントなども開催されており、様々な形で楽しみながら健康習慣を啓発します。
これまで99の健康保険組合や健診施設、自治体へ提供(合算約480万人規模)しており、アプリの利用継続率は60%以上の水準を維持しています。また、登録後1ヶ月間利用した方のうち運動意識が向上・習慣が改善したという方が37%、食事意識が向上・習慣が改善したという方が29%という意識・習慣の改善にも寄与していることが分かっています。さらに「kencom」では、「ICTを用いた健康増進サービスの継続利用と生活習慣病予防の予備的評価」に関する研究を行い、2019年の「第28回日本健康教育学会学術大会」にて発表、学会賞を受賞しています。また2020年度には愛知県、山梨県で、2021年度からは神奈川県鎌倉市、長崎県壱岐市で、kencomの活用が始まっています。

kencomについてはこちら

モバオクでのチャリティオークションの開催


img-art_battle_2.jpg

モバオクでは、提供するオークションの仕組みを利用して、様々なチャリティオークションを開催しております。2020年にはコロナウイルス関連の支援として、神奈川県下にて活動する15のスポーツチームが参加するチャリティーイベント「One KANAGAWA Sports All-Star Cup 2020」に出場した選手・チームのグッズに直筆サインを入れて、インターネットチャリティーオークションを開催いたしました。また、横浜DeNAベイスターズは、 新型コロナウィルスに立ち向かう全ての方々と医療・介護従事者への感謝を込め横浜スタジアムでの主催試合にて開催したスペシャル企画「BLUE FRIDAY ~FRIDAY OVATION PROJECT~」にて、監督・コーチ・選手が着用したユニフォームに直筆サインを入れて出品。川崎ブレイブサンダースでは、 2020-21シーズンに実際に選手が着用したユニフォームや練習用ウェアのオークションを実施しました。いずれも収益は医療従事者支援等、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みへの支援として寄付されました。また認定NPO法人テラ・ルネッサンスによる元子ども兵の自立を応援するチャリティーオークション、一般財団法人ホースコミュニティによる引退馬への支援を目的とした「サンクスホースプラットフォームチャリティーオークション」など各種団体と協力した様々な目的のチャリティーオークションを開催しております。モバオクはこれからもチャリティーオークションを通じて、皆様の善意をお届けしてまいります。

モバオク チャリティーオークションTOP

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応


社内の取り組み

DeNAは、新型コロナウイルス感染症の拡大から、従業員と周囲の方の安全と健康を守るため、自社独自のガイドラインを策定するなど、感染症対策を推進しております。リモートワークを推進し、必要最低限の出社にとどめられるよう、環境の整備をおこなっております。また、出社せざるを得ない場合を考慮し、時差通勤を可能にし、社内では席の間隔をあけ、隣の席との間にパーテーションを設けるなどの対策をおこなっております。2021年4月の渋谷本社の平均出社率は12.7%となっております。
具体的な取り組み例
・対策本部の設置
・感染症対策ガイドラインを策定
・感染者発生時の連絡フローを策定
・日本国外への渡航関連の原則禁止
・感染症対策を行った働き方の推進
・リモートワーク制度の導入

事業の取り組み

DeNAとDeNAグループ会社では、多岐にわたる領域の事業を展開する総合インターネット企業として、長期伴走型のスタンスで新型コロナウイルス感染症に対し、様々な事業活動を通じて社会貢献を実施しています。スポーツ領域では、離れていてもファンの皆さまが選手やチームを身近に感じられるような、SNSを駆使したコンテンツを積極的に発信しているほか、ホームである地元地域に向けた食糧や衛生用品の寄付も行っています。
ヘルスケア領域では、新型コロナウィルスやリモートワークに関連した記事等の情報配信や、外出自粛期間が続く中で健康維持を応援するためのイベントも開催しています。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」が正しく動作しているか測するシステムである「COCOA動作状況チェッカー」を2021年1月に公開いたしました。具体的には、利用者が施設へ入場する際、施設側の端末に個人のスマートフォンをかざしてCOCOAが正しく動作しているかを、個人情報の取得なしにチェックできるようにするもので、施設や小売店・飲食店などに向けた一般公開になります。
2021年6月~8月には、職域接種を通じて、グループ会社従業員と家族のみならず、球場運営・コンテンツ制作・イベント運営などを通じ共に事業活動を行っている企業の従業員や家族、地元自治体を通じた保育所・幼稚園・小学校・中学校の教職員・区役所職員も対象にし、新潟地区では、地方の公共交通を担う企業や地元の商店街との合同で職域接種を実施しています。


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して実施している取り組み