環境・気候変動

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、ミッション(企業使命)、ビジョン(事業展望)及びバリュー(共有価値観)を、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としております。
当社は、「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッションとして掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる領域にDelightを届け、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。
また、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」(当社が社会の一員として約束すること)においても、「持続可能な企業活動の推進」を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続可能な未来に貢献することとしております。
社会課題のなかでも、気候変動が社会に及ぼす影響は特に大きいと考えており、上記ミッション、ビジョン及びバリューを掲げる企業グループとして、気候変動への対応も重要であると認識しております。こうした背景から、2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同しており、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を実施いたします。
ガバナンス
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針及び気候変動のリスク・機会認識に基づき、気候変動への対応方針及び施策等について監督します。
当社経営会議は、気候変動への対応方針及び施策等を審議・決定し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
経営会議において決定した対応方針・施策等は、サステナビリティ担当取締役であるCFOを中心として、サステナビリティ担当部門がとりまとめ、社内の各部門が主体となって推進します。
戦略
当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、当社グループの事業の特性も踏まえ、現時点において、以下のとおり認識しております。
なお、リスク、対策及び機会の検討にあたっては、脱炭素社会への移行が推進し、平均気温の上昇が2度未満に抑えられる「2℃未満シナリオ」(主に移行リスク※が顕在化する想定)、及び、脱炭素社会への移行が推進せず、平均気温が4度上昇する「4℃シナリオ」(物理的リスクが顕在化する想定)に区分しております。
※移行リスク・・・低炭素経済への移行に関連するリスク(政策と法(例:規制強化)、テクノロジー(例:新技術導入コスト)、市場(例:消費者の嗜好)、評判)

※この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
リスク (悪影響)対策機会 (プラスの影響)
2℃未満シナリオ
  • 再生可能エネルギーへの転換(炭素税及び規制の導入を含む)によるコスト増
  • 気候変動への対策不足による、ステークホルダーからのレピュテーション・市場における評価の低下
  • 環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合のレピュテーション低下や、事業の収益性の悪化
  • 省エネルギー、再生可能エネルギーの効率的な利用の推進
  • 規制への速やかな対応
  • ステークホルダー・顧客のニーズを満たす、脱炭素に向けた体制の整備
  • 環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発
  • 技術・人材などの当社の強みや資産を活用し、持続可能なまちづくりに貢献すること等による新たな事業機会の獲得
  • 上記施策の実現による企業ブランドイメージ、レピュテーションの向上
4℃シナリオ
  • 災害の激甚化及び頻発化による当社拠点、興行施設及びデータセンター等に対する物理的・人的被害、並びにサプライチェーンの混乱
  • 気温上昇対策のためのコスト増
  • 気温上昇、感染症の流行等による消費動向の変化(外出控え)、規制による事業(スポーツ興行等)の収益性低下
  • 事業継続計画(BCP)の強化(在宅勤務の推進、シェアオフィスの活用含む)
  • データセンターのクラウド移行推進による施設被害のリスク分散
  • オンライン、デジタル技術をより活用した事業の推進
  • 在宅で楽しめる・利用できる事業の需要増に対応した事業拡大
  • オンライン、デジタル技術をより活用した事業の推進による収益の多様化、収益性の向上
  • 上記施策の実現による企業ブランドイメージ、レピュテーションの向上
リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ担当部門のとりまとめにより、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管理室と連携の上、社内各部門が個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。
指標と目標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を、当社グループのうち当社単体を対象として、算定いたしました。
当社の温室効果ガス排出量の実績は、以下のとおりです。

温室効果ガス排出量実績(集計範囲:当社単体 単位:t-CO2)
※この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
2021年度2020年度2019年度
スコープ1304490
スコープ24535141138

今後、当社グループのスコープ1・2・3の温室効果ガス排出量の算定可否の検討にも取り組んでまいります。

  • スコープ1・・・すべての直接的な温室効果ガス(GHG)排出量
  • スコープ2・・・購入した電力、熱または蒸気の消費による間接的なGHG排出量
  • スコープ3・・・バリューチェーンで発生する、スコープ2でカバーされていないその他の間接的排出量

環境への取り組み

横浜市と脱炭素・SDGs達成に向けた協定を締結

2022年4月に横浜市とSDGs未来都市・横浜の実現に向けたサステナブルなまちづくりについての連携協定を締結しました。この協定は、エンタメ、デジタル技術、賑わい施設を有するDeNAと、SDGsに取り組むノウハウや市内事業者との広範なネットワークを有するヨコハマSDGsデザインセンターの連携が謳われており、企業・団体の巻き込みや、市民や来街者が楽しみながら脱炭素やSDGsの取り組みができる仕組みをつくりを通じて、SDGs未来都市・横浜の実現に向けたサステナブルなまちづくりを両者で推進していきます。
まずは、この協定に共感・賛同いただける企業・団体との連携強化に注力してまいります。

オフィスでの取り組み

ペーパーレスの取り組み
電子承認システムや認証型複合機を導入し、紙資料の大幅削減をしています。会議室にもモニターが設置されペーパーレスでの会議を行っています。

リサイクル・リユース活動
オフィスで不要になった文具類や傘などを定期的に回収し、まだ使えるものをリユース備品として社内で再利用することで廃棄物の削減につなげています。
2021年度には、オフィス移転にともなって不要になったオフィスチェアを従業員へ譲渡し、リモートワーク下での作業環境の充実とともに、廃棄物の削減を実現いたしました。
また、社内や従業員から古本を収集し、買い取り額を寄付する活動を行っています。
紙資料については専用のリサイクルボックスで回収を行っています。

グリーン購入の推進
文具用品(OA紙や文房具類)PC・モニターなどのIT用品のグリーン購入を推進しています。

LED照明の導入
オフィス照明はLEDを採用しています。蛍光灯よりも明るいため設置本数を減らすことができ、利用時の消費電力削減にもつながっています。

空調の時間管理運転
オフィス内の空調をエリア毎に時間管理を行い、業務時間終了後、一定の時間経過後には空調が停止するように管理しています。これにより非稼動エリアでの電力消費を削減しております。