お取引先とともに

DeNAグループパートナーガイドライン

制定 2021年3月31日

DeNAグループの事業活動を支えてくださるビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の協力事業者(以下併せて「パートナー」)の皆様へ

株式会社ディー・エヌー・エー(以下「DeNA」)は、DeNAおよびDeNAが直接または間接に議決権の過半数を有するすべての子会社(以下、DeNAと併せて「DeNAグループ」)において、DeNAグループ行動規範に基づき、そのすべての役職員が、各人がそれぞれ何らかの形で会社を代表する立場にあるとの認識のもと、企業活動のあらゆる場面において、法令・規則・社内規程を遵守し、高度な倫理規範に従った社会倫理に適合した行動を実践していくことを求めています。

本来、こうした規範に基づく行動の実践は、各企業において自主的に取り組むべきものですが、DeNAグループが提供する商品・サービスにおいて、本質的な意味でこれらの規範を実践し、社会的責任を果たしていくためには、DeNAグループのみならず、パートナーの皆様方にも、ご理解とご協力をいただくことが重要であると認識しています。

こうした考え方のもと、DeNAグループでは「DeNAグループパートナーガイドライン」を策定し、DeNAグループとのお取引の際に、パートナーの皆様方にご協力いただきたい事項を明文化いたしました。

各パートナーの皆様方におかれましては、本ガイドラインの趣旨と内容につきご理解を賜り、推進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

公正・公平な取引

DeNAグループは、事業活動を行う国において適用されるすべての独占禁止・競争に関する法令を遵守するとともに、競争者との間では常に公正な競争を行い、市場の健全な発展に貢献することに努めます。すべての取引先との関係においては、私たちの事業の発展にとって不可欠の存在であることを十分に認識し、すべての取引先に対して、感謝の気持ちを忘れず、謙虚な姿勢をもって公平・誠実に対応していきます。そして、関係法令を遵守しつつ、健全な商習慣に従って取引先との間で相互に利益のある取引関係の樹立・維持に努めます。

  • 独占禁止法への対応DeNAグループは事業活動にあたり、公正かつ自由な競争を維持するために、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)遵守の重要性を深く認識し、その徹底を図るために、「独占禁止法ガイドライン」を制定しました。
    本ガイドラインは独占禁止法コンプライアンスの取り組みについて、あらためて日常業務における具体的な指針・手続として明文化し、ガイドラインとして取りまとめたものです。また、国内グループ会社の全役職員を対象に、eラーニングによる独占禁止法に関するコンプライアンス研修を実施し、意識の浸透に取り組んでいます。今後も継続的な研修を行い、公正取引の推進に努めていきます。
  • 贈賄防止に向けた取り組みDeNAグループは、各国の刑事法や米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)を含む国内外の賄賂禁止に関する法令を遵守し、いかなる場合も、国内および海外の公務員に対して、贈賄行為や優遇的な取り扱いを受けるための利益供与とみなされる可能性のある行為を行わないよう努めます。また、DeNAグループの役職員は、常に社会的な常識と健全な商習慣に従うものとし、商業的な賄賂とみなされる行為や取引先から私的な利益を受け取ることがないよう努めます。接待・贈答があった場合には、社内規程に従って会社に報告することが義務づけられています。
    当社では、DeNAグループ行動規範に基づき、接待・贈答に関するガイドラインを定め、取引先等との適切な関係の構築を図っています。また、本ガイドラインに関するコンプライアンス研修を定期的に実施し、全社的なコンプライアンス意識の維持・向上に取り組んでいます。
  • 反社会的勢力排除に向けた取り組み当社グループは、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。総務部門を統括部署として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備し、反社会的勢力による被害の防止と関係を遮断・排除するために、対応マニュアルを制定しております。取引先等の選定に際しては、反社会勢力との関係排除を徹底するため、経営企画部門による新規取引開始時及び年次の取引先チェックを実施しています。
    当社では、定期的に取引先の管理や反社会的勢力への対応についてコンプライアンス研修のテーマとして取り上げ、反社会的勢力への適切な対応方法の浸透を図っております。

お取引先からの通報受付

DeNAグループでは、内部通報制度をお取引先従業員等も対象とする制度として運用しています。また、社内窓口に加え、監査役または社外の弁護士も窓口とし、通報に係る秘密に十分配慮し、安心して相談・通報ができる制度としています。グループ行動規範及び社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めております。

内部通報窓口

※この窓口は、弊社グループの企業倫理違反について通報・相談を受け付けるためのものです。 弊社グループへのご意見・ご質問は、こちらからお願いいたします。なお、この窓口での各種サービスの宣伝・勧誘等はご遠慮ください。